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掲載日:2022年7月12日
Q 木下博信 議員(自民)
知事は、予算特別委員会で本県の将来像を描く新たな150年に向けた第一歩を記すとしと述べられ、埼玉県のホームページでもそのように記述されています。今存在する課題の解消は大切です。しかし、そこのみにとらわれていると、将来に向けて準備する、仕込むことがおろそかになってしまいます。ですので、知事がおっしゃるように150年先、遠い先を見据えて今を考えるのは大切なことです。だからこそ、その150年先を見据えるに当たって、以下に4点の質問をさせていただきます。
150年後も埼玉県の枠組みがあるのか、あるべきなのか、あるのが当たり前というところから考えて大丈夫かということです。
明治元年以降、大宮県、浦和県、川越県、忍県、岩槻県、入間県、熊谷県等々が生まれたり分割されたり統合されたりして、1876年に現状の埼玉県の範囲が確定して今に続いています。しかし、この146年間、変化がなかったからといって、この先150年間も変化がないとは決まっていません。道州制が導入されたり、市町村合併に続いて都道府県合併が行われたりすることもあり得るかもしれません。そのときに埼玉は、千葉や神奈川と一緒に丸ごと東京となり得るかもしれないし、東京と合併するエリアと群馬や茨城と合併するエリアに分かれているかもしれません。
150年前と現在を比べたら、そのぐらいの大幅な状況変化がないとは言い切れません。どころか、そうやって変化していくべきなのかもしれません。
そこで、知事に確認させていただくのですが、知事が150年後の埼玉と言及するに当たって、このままの埼玉県をイメージしているのか、さきに述べたような様々な可能性を含んでいるのか、そのお考えをお聞かせください。
A 大野元裕 知事
昨年、埼玉県が誕生し150周年を迎えるに当たり、私が「新たな150年」と申し上げたのは、これまで埼玉県が経験してきたことも踏まえではありますけれども、現在、大きな転換期に差し掛かっているという意味でございます。
例えば、埼玉県は過去100年にわたって人口が増え続けた唯一の県だそうであります。
しかしながら、早晩、我々はおそらく、違う想定をせざるを得ないといった意味でございます。
なお、埼玉県令和4年度当初予算については「新たな150年に向けた挑戦」として編成を行いましたが、埼玉県の誕生当時は、入間県と別れてのスタートでしたが、1876年にほぼ現在の区域になり、その後、現在に至っています。
これからの150年の間に、道州制の導入や都道府県合併が行われる可能性もあるでしょうし、日本を含む世界のあらゆる状況変化などにより、我々が思っている以上に大きな変化が起きている可能性もあります。
一方で、香川県が愛媛県から分離して以来、戦後の米国による沖縄県の統治を除けば、この約130年間、現在の47都道府県の枠組みは変化なく続いております。
こうしたことから、現時点で150年後を正確に見通し、今の埼玉県の枠組みがあるのか、あるべきなのかを想定することは非常に困難です。
今後の大きな変革については常にアンテナを張り、道州制や合併などの兆しが見えたときには、躊躇なくこれに対応すべく施策を考えていく必要があると考えます。
他方、現時点では、「埼玉県5か年計画」でもお示ししたとおり、2040年を見据え、超少子高齢社会への対応や生産性の向上といった新たな150年へのスタートとなるこの初期に不可欠な施策を着実に進めることが、変化に対応し、未来に対応するための必要な基盤づくりになると考えます。
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