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ページ番号：212199
掲載日：2023年12月27日
令和4年2月定例会 議案一覧
令和4年2月定例会付議議案件名（意見書・決議を除く議員提出分）
令和4年3月2日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審 結 果 |
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議 第 |
埼玉県ひきこもり支援に関する条例 |
ひきこもり支援に関し、基本理念を定め、県の責務及び民間支援団体等の役割を明らかにするとともに、民間支援団体等による支援を推進するために必要な事項を定めることにより、安心して支援を受けられる社会を実現したいので、この案を提出するものである。
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原案可決 |
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令和4年2月定例会付議議案件名（知事提出分）
予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください。
令和4年3月25日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審 結 果 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
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第 |
彩の国功労賞の贈呈について |
中島啓太氏に彩の国功労賞を贈呈することについて同意を得たいので、埼玉県民栄誉章等について議会の議決事件と定める条例第2条の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
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| 第 83 号 |
彩の国功労賞の贈呈について | Honda陸上競技部に彩の国功労賞を贈呈することについて同意を得たいので、埼玉県民栄誉章等について議会の議決事件と定める条例第2条の規定により、この案を提出するもの | 同意 | |||
| 第 84 号 |
埼玉県教育委員会委員の任命について | 埼玉県教育委員会委員遠藤克弥の任期は、令和4年3月31日で満了となるが、後任として首藤敏元を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、この案を提出するもの | 同意 | |||
| 第 85 号 |
埼玉県人事委員会委員の選任について | 埼玉県人事委員会委員武笠正男の任期は、令和4年3月30日で満了となるが、後任として池本誠司を選任することについて同意を得たいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、この案を提出するもの | 同意 | |||
| 第 86 号 |
埼玉県監査委員の選任について | 埼玉県監査委員小久保憲一の退職に伴う後任者の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの | 同意 | |||
| 第 87 号 |
埼玉県監査委員の選任について | 埼玉県監査委員荒木裕介の退職に伴う後任者の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの | 同意 | |||
| 第 88 号 |
埼玉県収用委員会委員の任命について | 埼玉県収用委員会委員永瀬美幸の任期は、令和4年3月30日で満了となるが、後任として石井依子を任命することについて同意を得たいので、土地収用法第52条第3項の規定により、この案を提出するもの | 同意 | |||
| 第 89 号 |
埼玉県収用委員会予備委員の任命について | 埼玉県収用委員会予備委員石井依子の任期は、令和4年3月30日で満了となるが、後任として齋藤雅一を任命することについて同意を得たいので、土地収用法第52条第3項の規定により、この案を提出するもの | 同意 | |||
令和4年3月7日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審 結 果 |
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第 |
令和3年度埼玉県一般会計補正予算（第16号） |
歳入歳出予算補正額 222億4,429万7千円 累計額 2兆7,147億3,871万6千円 繰越明許費補正
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原案可決 |
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令和4年2月24日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審 結 果 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
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第 |
令和3年度埼玉県一般会計補正予算（第15号） |
歳入歳出予算補正額 121億4,350万3千円 累計額 2兆7,268億8,221万9千円 継続費補正
繰越明許費補正
債務負担行為補正
地方債補正
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原案可決 |
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第 |
令和3年度埼玉県公債費特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 161億5,110万7千円 累計額 5,182億51万1千円 |
原案可決 |
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第 |
令和3年度埼玉県証紙特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △1億3,092万6千円 累計額 155億7,243万5千円 |
原案可決 | |||
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第 |
令和3年度埼玉県市町村振興事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △10億6,814万4千円 累計額 125億5,192万5千円 |
原案可決 | |||
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第 |
令和3年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △172万6千円 累計額 7億514万円 |
原案可決 | |||
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第 |
令和3年度地方独立行政法人埼玉県立病院機構貸付金事業等特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △6,249万4千円 累計額 113億2,095万円 繰越明許費補正
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原案可決 |
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第 |
令和3年度埼玉県国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号） |
歳入歳出予算補正額 62億4,629万7千円 累計額 6,320億5,686万8千円 |
原案可決 |
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第 |
令和3年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △132万円 累計額 2,861万6千円 |
原案可決 | |||
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第 |
令和3年度埼玉県用地事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △8億676万4千円 累計額 2億9,848万9千円 |
原案可決 |
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第 |
令和3年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △8億1,294万6千円 累計額 123億9,294万4千円 継続費補正
地方債補正
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原案可決 |
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第 |
令和3年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 △1億6,401万円 累計額 5億8,721万8千円 |
原案可決 |
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第 |
令和3年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算（第2号） |
歳入歳出予算補正額 151億8,512万4千円 累計額 449億9,884万2千円 |
原案可決 |
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第 |
令和3年度埼玉県工業用水道事業会計補正予算（第2号） |
業務の予定量
補正予定量 △1億4,509万2千円 累計額 6億1,776万3千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △3,601万2千円 累計額 20億8,420万5千円
補正予定額 △1億455万1千円 累計額 22億267万4千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △9,760万円 累計額 1億9,245万8千円
補正予定額 △1億4,509万2千円 累計額 7億4,363万2千円 継続費補正 1件 |
原案可決 |
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第 |
令和3年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算（第2号） |
業務の予定量
補正予定額 △28億5,213万2千円 累計額 139億5,863万円 収益的収入及び支出
補正予定額 △2,322万8千円 累計額 482億4,064万2千円
補正予定額 △1億1,248万3千円 累計額 466億5,522万7千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △24億5,108万4千円 累計額 90億211万2千円
補正予定額 △30億6,788万9千円 累計額 293億5,043万円 継続費補正 5件 企業債補正 限度額の変更 1件 他会計からの補助金 補正予定額 △36万8千円 |
原案可決 | |||
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第 |
令和3年度埼玉県地域整備事業会計補正予算（第2号） |
業務の予定量
補正予定額 △24億2,529万1千円 累計額 17億5,914万8千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △1億5,987万5千円 累計額 77億1,982万9千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △24億2,529万1千円 累計額 22億5,076万3千円 継続費補正 3件 |
原案可決 | |||
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第 |
令和3年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算（第1号） |
業務の予定量
補正予定量 △27億1,102万3千円 累計額 170億8,913万1千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △1億2,226万8千円 累計額 527億9,057万2千円
補正予定額 △9億8,553万7千円 累計額 527億1,894万6千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △35億9,018万1千円 累計額 210億5,864万1千円
補正予定額 △35億8,694万9千円 累計額 268億4,027万2千円 企業債補正 限度額の変更 1件 他会計からの補助金 補正予定額 △1億2,895万4千円 |
原案可決 |
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第 |
埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例及び埼玉県証紙条例の一部を改正する条例 | 道路交通法等の一部改正 に伴い 、運転技能検査 手数料等の額を定めるとともに、認知機能検査 手数料等の額の改定等するための改正 | 原案可決 | |||
令和4年2月17日提出分
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番号 |
件名 |
要旨 |
審 結 果 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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第 |
令和4年度埼玉県一般会計予算 |
歳入歳出予算 2兆2,284億5,900万円 継続費 7件 債務負担行為 51件 地方債 69件 一時借入金 最高額 2,500億円 歳出予算の流用 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とする。 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度埼玉県公債費特別会計予算 |
歳入歳出予算 5,104億4,704万5千円 地方債 3件 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度埼玉県証紙特別会計予算 |
歳入歳出予算 169億2,447万円 |
原案可決 | ||||||||||||
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第 |
令和4年度埼玉県市町村振興事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 136億5,592万6千円 |
原案可決 | ||||||||||||
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第 |
令和4年度埼玉県災害救助事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 6億5,943万6千円 |
原案可決 | ||||||||||||
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第 |
令和4年度埼玉県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 9億7,297万4千円 地方債 1件 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度地方独立行政法人埼玉県立病院機構貸付金事業等特別会計予算 |
歳入歳出予算 309億9,609万1千円 地方債 1件 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 6,019億3,920万8千円 |
原案可決 | ||||||||||||
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第 |
令和4年度埼玉県中小企業高度化資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 1億2,733万9千円 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 2,565万1千円 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度埼玉県林業・木材産業改善資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 2,072万5千円 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度本多静六博士育英事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 3,610万円 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度埼玉県用地事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 10億4,595万円 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度埼玉県県営住宅事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 123億5,132万7千円 継続費 1件 地方債 1件 |
原案可決 | ||||||||||||
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第 |
令和4年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 7億498万円 債務負担行為 1件 |
原案可決 | ||||||||||||
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第 |
令和4年度埼玉県公営競技事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 426億5,217万9千円 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度埼玉県総合リハビリテーションセンター病院事業会計予算 |
業務の予定量 1 病床数 120床 2 患者数
3 主なる建設改良事業 8,411万2千円
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
企業債 限度額 8,300万円 一時借入金 限度額 6億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
たな卸資産購入限度額 3億8,668万4千円 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度埼玉県工業用水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 3件 一時借入金 限度額 3,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 168万円 たな卸資産購入限度額 997万円 |
原案可決 | ||||||||||||
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第 |
令和4年度埼玉県水道用水供給事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
継続費 1件 債務負担行為 6件 企業債 限度額 40億2500万円 一時借入金 限度額 70億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 4億3,055万円 たな卸資産購入限度額 5,041万8千円 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度埼玉県地域整備事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
継続費 1件 一時借入金 限度額 3億5,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 331万2千円 |
原案可決 |
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第 |
令和4年度埼玉県流域下水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 8件 企業債 限度額 65億9,800万円 一時借入金 限度額 120億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 65億4,716万2千円 |
原案可決 |
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第 |
埼玉県手数料条例の一部を改正する条例 | 地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の一部改正に伴い、行政書士試験手数料等の額を改定するとともに、規定の整備をするための改正 |
原案可決 |
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第 |
埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例 | 新型コロナウイルス感染症対応及び児童虐待防止対策を強化するため、職員の定数を改定するための改正 |
原案可決 |
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第 |
埼玉県個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 | 県民の利便性の向上及び行政事務の効率化等を図るため、個人番号を利用することができる事務として特別県営住宅の管理に関する事務を追加等するための改正 |
原案可決 |
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第 |
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 | 埼玉県人事委員会の人事管理に関する報告を踏まえ、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等を定めるための改正 |
原案可決 |
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第 |
知事の期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例 | 知事の期末手当を支給しない期間を延長するための改正 |
原案可決 |
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第 |
埼玉県吏員恩給条例等の一部を改正する条例 | 民法の一部改正により成年年齢が引き下げられることに伴い、未成年の子がいることにより扶助料の寡婦加算の対象となっている者等がその権利を失わないように経過措置を定める等するための改正 |
原案可決 |
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第 |
埼玉県指定特定非営利活動法人を指定する条例の一部を改正する条例 | 埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の規定による指定の申出があった特定非営利活動法人を指定特定非営利活動法人として指定し、及び同条例の規定による指定の取消しの申出があった指定特定非営利活動法人について指定の取消しをするための改正 |
原案可決 |
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第 |
埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例 | 民法の一部改正により婚姻適齢が引き上げられることに伴い、青少年の定義を改める等するための改正 |
原案可決 |
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第 |
埼玉県消費者行政活性化基金条例を廃止する条例 | 国の消費者行政活性化基金事業の活用期間満了に伴い、埼玉県消費者行政活性化基金を廃止するもの |
原案可決 |
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第 |
埼玉県生活環境保全条例の一部を改正する条例 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部改正に伴い、特定化学物質の取扱量等の報告についての特例措置を定めるための改正 |
原案可決 |
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第 |
埼玉県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例 | 地域の実情を踏まえ、民生委員の定数を改定するための改正 | 原案可決 | ||||||||||||
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第 |
埼玉県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例 | 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、埼玉県国民健康保険財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために処分するなど財政調整機能を追加等するための改正 |
原案可決 |
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第 |
旅館業法施行条例の一部を改正する条例 | 厚生労働省通知「旅館業における衛生等管理要領」の一部改正を踏まえ、旅館業に係る入浴設備におけるレジオネラ属菌汚染防止対策を強化するため、衛生措置及び構造設備の基準を改める等するための改正 | 原案可決 | ||||||||||||
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第 |
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 | 厚生労働省通知「公衆浴場における衛生等管理要領」の一部改正を踏まえ、公衆浴場に係る入浴設備におけるレジオネラ属菌汚染防止対策を強化するとともに、混浴制限年齢を引き下げるため、衛生及び風紀に必要な措置の基準を改める等するための改正 |
原案可決 |
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第 |
埼玉県ふぐの取扱い等に関する条例の一部を改正する条例 |
国において「ふぐの取扱い及びふぐ処理者の認定に関する指針」等が策定されたことに伴い、ふぐ調理師試験の受験資格を見直すとともに、ふぐ提供施設に係る届出制度を廃止等するための改正 |
原案可決 |
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| 第 37 号 |
埼玉県産業技術総合センター条例の一部を改正する条例 | 新たに埼玉県産業技術総合センターの試験研究機器に係る使用料の額及び依頼試験に係る手数料の額を定め、並びに老朽化した試験研究機器に係る使用料の額の定めを廃止するための改正 | 原案可決 | ||||||||||||
| 第 38 号 |
埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金条例の一部を改正する条例 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた県内中小企業者を支援するため、埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金の設置期間を延長するための改正 | 原案可決 | ||||||||||||
| 第 39 号 |
埼玉県特別県営住宅条例の一部を改正する条例 | シラコバト住宅の建替えを踏まえ、家賃の額を改定等するための改正 | 原案可決 | ||||||||||||
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第 |
埼玉県教育委員会事務局職員の定数条例の一部を改正する条例 | 情報通信技術を活用した学校教育の推進等に対処するため、教育委員会事務局職員の定数を改定するための改正 |
原案可決 |
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第 41 |
埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例 |
高等学校及び義務教育諸学校における教職員の標準定数の変更のため、学校職員の定数を改定するための改正 |
原案可決 | ||||||||||||
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第 42 |
警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例 | 久喜市における町の区域の新設に伴い、幸手警察署の管轄区域の規定を整備するための改正 | 原案可決 | ||||||||||||
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第 |
工事請負契約の締結について（彩の国さいたま芸術劇場舞台機構設備改修工事） | 彩の国さいたま芸術劇場舞台機構設備改修工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するもの。 | 原案可決 | ||||||||||||
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第 44 |
包括外部監査契約の締結について |
地方自治法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため、監査を受け、監査結果報告の提出を受けることを内容とする包括外部監査契約の締結について、同法第252条の36第1項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第 |
県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について | 県が行う土地改良事業に要する経費のうち、関係市町の負担額について、土地改良法第91条第6項において準用する同法第90条第10項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第 |
農道整備事業等に要する経費の関係市町の負担額について | 県が行う農道整備事業等に要する経費のうち、関係市町の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第 |
埼玉県道路公社の基本財産の額の増加に係る定款の変更の同意について | 埼玉県道路公社の基本財産の額の増加に係る定款の変更に同意することについて、地方道路公社法第5条第6の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第 48 |
急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係町村の負担額について | 県が国の交付金等の交付を受けて行う急傾斜地崩壊対策事業に要する経費のうち、関係町村の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 | 原案可決 | ||||||||||||
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第 |
第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について | 新たな埼玉県5か年計画の策定等に伴い、計画の一部を変更することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 | 原案可決 | ||||||||||||
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第 |
埼玉県多文化共生推進プランの策定について | 埼玉県多文化共生推進プランの計画期間が令和3年度で終了することから、多文化共生に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 | 原案可決 | ||||||||||||
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第 |
埼玉県男女共同参画基本計画の策定について | 埼玉県男女共同参画基本計画の計画期間が令和3年度で終了することから、男女共同参画に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 | 原案可決 | ||||||||||||
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第 |
埼玉県消費生活基本計画の策定について | 埼玉県消費生活基本計画の計画期間が令和3年度で終了することから、消費生活に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 | 原案可決 | ||||||||||||
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第 |
埼玉県地域強靱化計画の変更について | 新たな埼玉県5か年計画の策定等を踏まえ、計画の一部を変更することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第 |
埼玉県環境基本計画の策定について | 埼玉県環境基本計画の計画期間が令和3年度で終了することから、環境に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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| 第 55 号 |
埼玉県子育て応援行動計画の変更について | 令和4年度から不妊治療が健康保険の適用となることに伴い、計画の一部を変更することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 | 原案可決 | ||||||||||||
| 第 56 号 |
埼玉県地域保健医療計画の変更について | 基準病床数の変更及び新型コロナウイルス感染症対策の追加など、計画の一部を変更することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 | 原案可決 | ||||||||||||
| 第 57 号 |
埼玉県産業元気・雇用アップ戦略の策定について | 埼玉県産業元気・雇用アップ戦略の計画期間が令和3年度で終了することから、産業と労働に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 | 原案可決 | ||||||||||||
| 第 58 号 |
埼玉県科学技術・イノベーション基本計画の策定について | 埼玉県第4期科学技術基本計画の計画期間が令和3年度で終了することから、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 | 原案可決 | ||||||||||||
| 第 59 号 |
第11次埼玉県職業能力開発計画の策定について | 第10次埼玉県職業能力開発計画の計画期間が令和2年度で終了したことから、職業能力開発に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 | 原案可決 | ||||||||||||
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第 |
令和3年度埼玉県一般会計補正予算（第14号） |
歳入歳出予算補正額 549億3,564万3千円 累計額 2兆6,924億9,441万9千円 繰越明許費補正
地方債補正
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原案可決 | ||||||||||||
| 第 61 号 |
令和3年度埼玉県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第1号） |
歳入歳出予算補正額 2億868万6千円 累計額 9億7,256万4千円 地方債補正
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原案可決 | ||||||||||||
| 第 62 号 |
令和3年度埼玉県国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号） |
歳入歳出予算補正額 94億5,848万8千円 累計額 6,258億1,057万1千円 |
原案可決 | ||||||||||||
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第 |
急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係市町の負担額について | 令和3年度に県が国の交付金の交付を受けて行う急傾斜地崩壊対策事業に要する経費のうち、関係市町の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 | 原案可決 | ||||||||||||
報告
1 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告
（1） 工事請負契約の変更契約の締結について（21県東部地域特別支援学校（仮称）新築工事）
21県東部地域特別支援学校（仮称）新築工事の請負契約の変更契約を締結するため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
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