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掲載日:2023年1月5日
委員長
本木 茂
副委員長
神尾高善
副委員長
田並尚明
中屋敷慎一(自) 須賀敬史(自) 八子朋弘(県) 井上 航(県)
鈴木正人(県) 山根史子(民) 水村篤弘(民) 安藤友貴(公)
萩原一寿(公) 秋山もえ(共)
(自)自民 (県)県民 (民)民主フォーラム (公)公明 (共)共産党 (改)改革
1 新型コロナウイルス感染症対策の中間評価(知事)
2 予算で「夢」を語れているか(知事)
3 政策決定について(知事)
・ 傾聴について
・ ワクチン・検査パッケージ制度について
4 財政について(知事)
・ 予算(案)資料について
・ 投資的経費について
・ 財政調整基金について
・ 県証紙の今後について
5 埼玉版SDGsの推進について(知事)
6 職員採用の在り方について(知事)
7 スポーツ活動の推進について(知事)
8 医師確保対策の推進について(知事)
9 彩の国みどりの基金について(知事)
10 がん対策の推進について(知事)
・ AYA世代の末期がん在宅支援について
11 S-GAP加速化推進事業について(知事)
1 文化芸術の振興について(知事)
(1)文化芸術特別企画助成事業費補助金について
(2)彩の国さいたま芸術劇場の大規模改修について
2 県営住宅へのスマート&レジリエント機能の導入について(知事)
3 ブランド農産物の推進について(知事)
4 多子世帯応援クーポンの見直しについて(知事)
5 コバトン健康マイレージについて(知事)
6 保育士の確保について(知事)
7 観光振興関連予算について(知事)
8 中小企業への支援について(知事)
(1)中小企業の課題解決について
1 予算規模について(知事)
(1)大きな埼玉県、小さな埼玉県のどちらの立場に立つか
(2)毎年予算規模が拡大している事に対する認識
(3)今後の見通し、まだまだ膨らんでいくのか
2 更なる行革の推進について(知事)
(1)行革の効果額が小さいが、その事に対する認識
(2)税収増の時こそ歳出を抑え、あるべき財政の姿を追求すべきではないか
(3)更にメリハリのある予算を追求していくべきではないか
3 個別事業について(知事)
(1)保健所管内人口を平準化するべく、新設を検討すべきではないか
(2)一部高校におけるSSWの常勤化をすべきである
(3)ウクライナからの避難民を埼玉県でも受け入れるべきではないか
1 県有施設等での「ウクライナの国旗色のライトアップ」の実施について(知事)
2 部局別質疑での部長答弁を踏まえて(知事)
(1)「民間との差別化は“県の信用”です」
・ 部長答弁の「県の信用」について、どのように考えるか。
・ 当該答弁のあった事業は、しっかりと差別化された上で執行されると考えるか。
(2)「事業化の時はキャッチ―な言葉で」
・ 様々な事業において、県民に分かりやすい名称を付けて推進すべきだと思うが、所見を伺う。
3 看護職員確保対策の推進について(知事)
4 県営住宅でこそ「コンパクト」「スマート」「レジリエント」を実現すべきでは(知事)
・ 主要な施策の県営住宅に関する取組について「スマート」「レジリエント」が入っているのに「コンパクト」が入っていないのはなぜか。
・ 知事のリーダーシップの下での更なる「コンパクト」「スマート」「レジリエント」化が必要ではないか。
1 教育相談支援体制の充実について(知事)
・ 教育委員会へ財政支援をしっかり行い、知事がリーダーシップを発揮すれば名古屋市の例から見てもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化を実行する事は可能だと思うが所見を伺う。
2 埼玉県の危機管理体制の強化として、有事となり武力行使時に県民の安全確保対策について(知事)
・ 台湾や尖閣諸島など東アジア情勢も有事の可能性が高いと言われる中、シェルターを整備して弾道ミサイルなどから県民の命を守るべきと考えるが所見を伺う。
3 拉致問題の解決に向けた取組について(知事)
・ 政府を本気で動かすため、今まで以上の支援並びに国への働き掛けや要望が必要であると考えるが、拉致問題解決、被害者奪還のために埼玉県のトップとして今後どのような決意を持ってどう支援されていくのか伺う。
1 ウクライナ避難民の支援について(知事)
2 福祉関連予算について(知事)
(1)福祉予算の確保について
(2)コロナ禍における子供の貧困対策について
(3)コロナ禍における保育園の運営に対する県の支援について
1 新型コロナウイルス対策について(知事)
(1)新型コロナウイルスの出口戦略について
(2)ワクチン・検査パッケージ制度について
2 県内産業の発展について(知事)
(1)中小企業の支援について
(2)スポーツ関連産業の振興について
3 ロシアへの経済制裁に伴う県内経済への影響について(知事)
(2)県民に力強いメッセージと相談窓口の設置を
1 認知症施策の総合的な推進について(知事)
2 県立特別支援学校の作業学習について(知事、教育長)
1 新型コロナウイルス感染症対策について(知事)
2 外国人施策について
1 外国人未払い医療費助成制度・埼玉県国民健康保険事業特別会計予算について
・ 部局別審査で外国人の医療問題を取り上げたが、難民及び難民申請者は全く医療を受けられない。ウクライナからの避難者が医療を受けられるよう、人道的立場から県として対応するとともに、国へ強く申し入れていただきたいがどうか。
2 「新型コロナウイルス感染症対策」1,705億1,649万9,000円について(知事)
・ 県内で約1,400か所の発熱外来を確保したと聞いているが、感染力が高いオミクロン株の対策としては不十分だったと考える。発熱外来を拡大することについて伺う。
・ 県として発熱外来の診察報酬加算の継続、PCR検査の診療報酬の引上げを国に要望すべきと考えるがどうか。
・ 診療報酬加算が、国により廃止という事態になった場合、県として独自に発熱外来への支援を行うことについて伺う。
・ 入院基準を6点とするなど、明確な点数化をすることは大変疑問を感じる。基準の見直しについて伺う。
・ 現在2,200床余りの確保病床数だが、更なる確保が必要と考えるがどうか。
・ コロナ病床の確保は、一般医療への圧迫となる。国に対して、コロナなどパンデミックに十分備えられる基準病床数の増を強く要望すべきと考えるがどうか。
3 LGBTQへの支援について(知事)
・ 大阪府では、府立病院に入院しているパートナーの手術同意や府営住宅へのパートナーとの入居、府職員で宣誓した方には結婚休暇や介護休暇などを補償、病院や民間業界団体、宅建業界への働き掛けなどをしている。これらは、市町村だけではできないと考えるがどうか。
・ 当事者の思いに応えて、パートナーシップ制度の導入を求めるがどうか。
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