令和4年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

知事の政治姿勢について

Q   小島信昭　議員（自民）

上田前知事の後継として就任された大野知事も、早いもので来年夏に任期を迎えられます。これまでの2年半、知事として職務を遂行され、執行体制もすっかり大野県政として整えられたものと思われます。しかし、残念なことに、前政権との違いが見えづらい、分からないとの声を多く聞きます。
ついては、2年半たったこの時点で首長として、一人の政治家として、今後の埼玉県を担っていくスタンスを改めて県民に明らかにすべきだと思います。上田県政を振り返り、その施策の評価すべき点、改善すべき点とその改善方向について、大野知事のお考えを伺います。
さて、我々県議会議員はそれぞれの地域から選出されており、地元のこと、地域のことは誰よりも承知しておりますし、住民の方々からしても身近な相談相手と期待されています。よって、今県民の方々がどのようなことで悩み、どのようなことで苦しんでいるのか、誰よりも分かっているつもりです。
昨年、私が代表質問で知事の選挙公約の今後の進め方をお聞きした際も、「今後は5か年計画に位置付ける必要があるので、県民や県議会の意見を聴きながら策定していきたい」と連携する姿勢を示されていました。しかしながら、残念なことに先般行われた5か年計画特別委員会の審議において、当議員団としては計画をブラッシュアップするよう建設的に提案をしているにもかかわらず、担当部局は原案に固執し、議論を受け付けない姿勢を感じました。
改めて、知事に県議会との関係に対する考え方をここで明らかにしていただき、県民にも職員にも示していただくことが今後の県政運営にとって大切なことと考えますが、いかがでしょうか。知事のお考えを伺いたいと思います。
また、その考えを端的に表す具体例として、今議会に提案されている令和4年度予算案・組織改正案において、議会からの要望、意見を尊重し取り入れられた事項を具体的にお示しください。

A   大野元裕   知事

まず、上田県政を振り返り、その施策の評価すべき点、改善すべき点と、その改善方向についてであります。
上田県政においては、「選択と集中」の方針の下、自治体を経営体と捉え、マネジメントを行い、施策を展開してこられました。
前知事が先頭に立って進めてきた企業誘致は、平成17年から令和元年までの15年間で、ホンダやグリコなど1,101件の立地が実現し、約1兆8,000億円の投資をいただくなど、大きな実績を上げました。
また、出資法人改革では、民間企業の経営感覚を積極的に取り入れ、赤字だった法人の黒字化を実現するなどの手腕を発揮いたしました。
こうした姿勢、改革への取組を私としても評価をし、しっかりと継承してまいりたいと思います。
他方、埼玉県は人口減少や急速な高齢化、地域活力の低下など大きな変化に直面をしており、上田県政の継承のみならず、未来に向けた転換点とすることが求められていると思います。
また、この2、3年、大規模災害の頻発化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの危機管理対応が待ったなしの課題となっております。
こうした状況は、私たちの行動・意識・価値観に変化をもたらし、デジタル技術の活用を飛躍的に拡大させるなど、新たな社会生活への変革が進む契機となっています。
また、これらに的確に対応し、本県の持続可能な発展・成長に向け、中長期的な視点を持って具体的な事業展開を加速していくことが必要です。
例えば、少子高齢化社会に対応していくためには、コンパクト、スマート、レジリエントの要素を含んだまちづくりに取り組む「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を進展させ、また、新たな社会生活に向けては、官民問わず様々な分野で変革を促すデジタルトランスフォーメーションを推進する必要があると考えます。
昨年、御議決をいただいた新たな埼玉県5か年計画においても、こうした考えの下に、目指すべき3つの将来像を示し、今後進めるべき施策を体系的に位置付けたところであります。
この計画を基に「ワンチーム埼玉」で先人が築き上げてきた埼玉県を更に成長させ、未来に引き継ぎ、日本一暮らしやすい埼玉の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、知事と県議会との関係に対する考え方についてであります。
地方自治においては、首長と議会が共に住民を代表する二元代表制を採用しています。
二元代表制の下では、議会から様々な観点で御意見や御提言、御指摘をいただき、知事がそれに応える政策を実現していくことが県政の発展につながるものと考えます。
県議会の皆様は、常日頃から県民の声を直接お聴きし、現実の姿を熟知している立場であります。一方で、知事には行政の執行者として、県民の声を県政に生かしていく責任がございます。
そうしたことからも、大きな車の両輪に例えられる知事と県議会が緊張感を持って、互いに切磋琢磨しながら県政の発展という共通の目的に向かって進んでいく、これが私なりに考える知事と県議会との関係でございます。
また、令和4年度予算案及び組織改正案に関しましても、県議会各会派からいただきました御提言や御要望を各所に取り入れております。
例えば、新型コロナウイルス感染症対策の推進につきましては、入院医療機関への協力金について、新たにECMOやネーザルハイフロー装着患者の受入れ負担を踏まえた単価を設定するなど、県独自の取組を強化するとともに、保健医療部の職員も増員をすることといたしました。
DXの推進につきましても、様々な団体が連携するDX推進支援ネットワークを通じて、中小企業のデジタル人材の育成を進めるととともに、即戦力となる人材の確保を支援し、その体制の充実も図っております。
また、議員提案で成立した「埼玉県ケアラー支援条例」を踏まえ、新たにヤングケアラーに対する相談体制を整備するなど、ケアラー・ヤングケアラーへの支援に重点的に予算を配分いたしました。
さらに、LGBTQへの支援につきましては、県民、企業の理解促進や相談窓口を設置するとともに、その推進役を担う共生推進幹を新設することとしております。
これらに代表されるように、いただいた御提言等を真摯に受け止め、私としても重点的に予算案及び組織改正案に反映させていただいたところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。