令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

コロナ禍における雇用問題とその対策について

Q   田並尚明  議員（民主フォーラム）

コロナ禍で雇用状況が厳しくなっております。企業業績が悪化し、早期希望退職者の募集が広がっており、就職活動を迎える若年者にとっても内定取消しなどの問題も現実化しております。社会生活においては楽しく長く安定して働き続けられることこそが安心につながると考えており、仕事を通じて誰かとつながることが大切であります。コロナ禍で雇用状況が厳しい現状の影響が、自殺者の増加にもつながっているのではないかと考えております。
しかし、現時点では現状の雇用関連数字だけを見ると、リーマン・ショックのときほどではないという数字が出ております。また、厚生労働省によれば、12月19日現在でコロナが原因となる解雇や雇止めは、見込みも含めて約8万8,000人ということですが、本県においては1,671人と低い数値となっております。これは支援金などの緊急支援の効果で問題が表面化していないのではないかと考えられ、現状出ている数字は、雇用の実態を正しく反映していないのではないかと考えられます。実態を反映し問題が表面化してくるのは、これからだと考えます。
まず、本県における雇用の現状と今後に対する知事の認識をお伺いいたします。
コロナ禍の雇用では、特に影響を受けるのは非正規雇用者又は女性であります。働き手全体に占める非正規の割合は38%のため、非正規の人たちが雇用の調整弁として安易に削減される現状があると考えます。
NHKと独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年11月に共同で実施したアンケートによると、コロナ禍により失業、離職、休業、労働時間の急減といった「雇用に変化が起きた」と回答した人の割合が、男性が18.7%に対し、女性は26.3%、また、雇用形態別では、正社員が18.4%だったのに対し、非正規が33.1%と約2倍となっております。今後、更なる非正規労働者の解雇や雇止めが予想されます。
本県では本年度、就職氷河期世代を対象にした就職事業を実施し、多くの応募者が殺到しました。このコロナ禍において同じような第2の就職氷河期世代を生まない取組、例えば一時的に県が直接雇用し、就業経験を積んだ上で民間への再就職支援を行うなどの緊急就職支援事業を実施すべきだと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
社会生活においては、楽しく長く安定して働き続けられることこそが安心につながります。雇用を守ることは、命を守ることでもあります。埼玉県としても、雇用対策について全力で取り組んでいただきたいと考え、以上二点について、知事の前向きな答弁をお願いいたします。

A   大野元裕  知事

本県における雇用の現状と今後についてでございます。
議員お話しのとおり、厚生労働省発表の新型コロナウイルスに起因する解雇等見込み労働者数は、埼玉県では低く抑えられています。
これは、県が昨年3月から雇用調整助成金等に係る緊急相談会を延べ27回開催してきたことや新型コロナウイルス対応休業支援金のPRを積極的に行ってきたことも一つの要因ではないかと考えております。
一方、県内の有効求人倍率は1を切る状況が続いており、昨年12月の求職者数は前年同月比16.8%増の93,016人、求人数は前年同月比21%減の90,651人と雇用情勢は厳しい状況になっております。
また、県内の民間求人広告会社が掲載した求人広告件数も、前年同月比42.7%減の49,988件となっており、厳しい雇用情勢を表しております。
こうした状況から、今後しばらくは求職者数が求人数を上回ることが予想され、厳しい雇用情勢が続くと考えております。
また、6月までに延長された雇用調整助成金の特例措置が終了すると、失業者の更なる増加も危惧されることから、今後の雇用情勢を注意深く見守ってまいります。
次に、第2の就職氷河期世代を生まないためにも、緊急就職支援事業を実施するべきではないかについてでございます。
雇用情勢の悪化で、まず影響を受けるのは非正規労働者の方など雇用弱者の方々であり、こうした方々には手厚い支援が必要です。
議員御提案の緊急就職支援事業の必要性については意を同じくするところであり、本県では昨年7月にコロナ禍の影響で仕事を失った方などを対象に非常勤職員の募集を行い、現在、県だけではなく国や市町村職員の募集についても、県のホームページでまとめて御案内をしております。
この非常勤職員の募集情報を積極的にPRするとともに、任期終了後についても、県の就職支援施設で積極的に支援をしてまいります。
また、県の中心的就職支援施設である埼玉しごとセンターでは、オンラインによる相談やセミナー、面接会を拡充して実施するとともに、緊急地元就職面接会を開催し、コロナ禍での就職支援を強化してまいります。
さらに、強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議で社会実装することとした雇用シェアについては、埼玉労働局が新たに設置する在籍型出向等支援協議会と連携し、その取組を一層推進してまいります。
今後とも、県民の命と暮らしを守るため、関係機関と連携し、雇用対策に全力で取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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