令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

財政について - 今後の財政運営について

Q   田並尚明  議員（民主フォーラム）

令和3年度予算案は大型の予算案が提示されて、ひとまず安心したところであります。しかし、国の地方財政計画では、地方一般財源総額で地方税、地方譲与税、地方交付税の法定率分の減などにより、前年度比約5.6兆円増の10.1兆円の財源不足が見込まれております。それでも2019年から2021年においては、国の新経済・財政再生計画における基盤強化期間にあるので、その基本方針にある「交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」を踏まえて地方財源が確保されたものと考えますが、今後数年、国の財源も減っていくことなどを想像しますと、一般財源の総額を確保することは容易なことではなく、不足分は臨時財政対策債などの借金で賄われていくのでしょうか。
一方、埼玉県の令和3年度当初予算案を見てみますと、県税収入は200億円の減、反対に県債は約1,100億円の増となっており、このほとんどは臨時財政対策債で県がコントロールできない部分となっております。また、扶助費や公債費などの義務費は約260億円増となっております。要は、県が自由に使える歳入が減り、義務的な歳出が増えていくことは、私が言うまでもありません。県の中期財政収支試算を見ても、公債費や扶助費の伸びで歳入歳出の差は大きくなる一方であることが予想されます。
このように、本県も地方債の発行で借金が増加するなど、今後の財政運営が心配です。埼玉県民の命、生活を守るため、県内経済を発展させていくため、今後の財政運営についてどのように取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
また、今後もコロナ禍という緊急事態に対処しながらも、並行して施設、インフラの長寿命化、高齢化社会への対応などをはじめ、通常時からの優先度の高い継続事業もあると思います。今後数年は厳しいであろう財政運営の中で、必要な事業をしっかりと継続するためには、着実な行政改革が避けられないのではないかと思いますが、併せて知事のお考えをお伺いいたします。

A   大野元裕  知事

今後の財政運営にどのように取り組んでいくのかと必要な事業をしっかりと継続するためには、着実な行政改革が避けられないのではないかについては、関連しますので一括してお答えを申し上げます。
厳しい財政状況においても、県民の安心・安全、県の持続的発展に必要な事業にはしっかりと財源を投入しなければなりません。
そのために、成長分野の企業支援や、更なる企業誘致の推進などにより、県内経済を活性化させ、県税収入の確保に最大限努めてまいります。
また、国庫補助金をはじめとした特定財源の確保や地方財政措置のある有利な県債の活用の徹底、各種基金の利活用の検討など、引き続きあらゆる財源を確保してまいります。
さらに、既存事業の必要性や効果をゼロベースで検証し、事業の統廃合により、歳出面での選択と集中を徹底してまいります。
このような歳入歳出全般にわたる取組に加え、特にポストコロナにおける今後の行財政運営においては、デジタルトランスフォーメーションの推進がカギになると考えております。
これからの行財政改革は、デジタル化による行政プロセスの見直しにより、県民サービスの更なる向上と、業務の効率化によるコスト削減との両立を図っていく必要があります。
DXに向けた初期投資は将来にわたり、歳出の削減に貢献していくと考えております。
今回の新型コロナウイルスのような外的要因による社会環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するためにも、着実に行財政改革を進め、持続可能な財政運営を支えるための財政基盤を強化してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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