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掲載日:2024年3月21日
Q 田並尚明 議員(民主フォーラム)
令和3年度予算案では、3基金の当初取崩し額は517億円、年度末基金残高見込みは93億円となっております。前年同月比では23億円の増となっておりますが、決して多い残高ではありません。
ただ、ここでは残高が多い少ないということを云々するつもりはございません。今回のようなコロナ禍において、県民の命、生活を、また県内経済を守るために迅速な対応を求められることは言うまでもありませんが、その場合、県の財源が足りなければ国からの補助金を待つしかないので、対応が遅れるということが生じてしまいます。今年度もコロナ禍でまだ先がはっきり見えない中、何かあったときの初動を早めるためには、ある程度の基金の復元も必要だと思いますが、こういう緊急時では、そのあんばいが難しいとも思います。
このコロナ禍の厳しい財政状況においては、令和3年度予算案において財源調整のための3基金から一定額を繰り入れたことはやむを得ないことと思いますが、基金の復元に向けてどのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
県民の安心・安全を守っていくために、国庫補助金や県債を始めとしたあらゆる財源を最大限活用することが必要です。
財源調整のための基金の活用もその手段の一つとして重要であり、状況が許す限り、残高を一定程度余裕をもって確保していく必要があります。
令和2年度の補正予算では、執行節減や期末手当の引き下げなどにより生じた財源をもとに、財政調整基金について50億円の積み立てを行い、昨年度よりも多くの残高を確保できる見込みとなっております。
また、令和3年度当初予算においては、イベント経費やWEB会議の導入による旅費の削減など、事務事業の徹底した見直しにより財源の捻出に努めてまいりました。
長引くコロナ禍の影響により、先行きが見通せない厳しい状況ではありますが、このような取組を一つ一つ着実に積み重ねることにより、できる限り基金残高の復元に努めてまいります。
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