令和3年2月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長　岡地　優

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「企業誘致及び先端産業創造プロジェクトについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「産業用地の確保に当たり、最大の課題は何か。また、立地ニーズにできる限り応えるため、どのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「最大の課題は、用地の不足から全てのニーズに対して応えきれていないことである。また、企業のニーズは様々あるが、それらの希望と民間の土地活用も含めて県で用意できる物件をうまくマッチングしながら、できる限り迅速かつ円滑に対応している」との答弁がありました。
次に、「新技術・製品化開発の支援として、平成30年度までに補助を行った111件中69件が製品化済みとのことだが、そのうち売上げにつながった件数とその売上高はどうなっているのか。また、現在開発中の40件について、製品化の見込みはどうか」との質問に対し、「製品化済みのうち、53件で約25億7,500万円の売上げがある。また、支援した企業は製品化に向け尽力しているが、中小企業はどうしても販路の関係が弱いことから、埼玉県産業振興公社にコーディネーターを配置して販路拡大を支援するなど、可能な限り製品化できるようサポートしていく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について、「公共事業の発注や施工時期の平準化については、地域の建設業者の経営安定化のために必要不可欠なことを踏まえ、今後も国や市町村との連携を重視して進めること」。
次に、中小企業の振興について、「事業承継支援については、新たな組織をつくり、利用者の立場に立った様々な角度からの丁寧な対応に努め、事業実績の向上を図ること」。
次に、雇用対策と働き方改革について、「働き方改革の推進に当たっては、その改革に伴い発生する様々な課題の対応策についても同時に検討すること」。
次に、企業誘致及び先端産業創造プロジェクトについて、「県内企業及び事業所の定着を促進するため、市町村との連携強化やきめ細かいフォローアップに努めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。