令和3年2月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長　美田　宗亮

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案13件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、第27号議案について、「県立障害者歯科診療所は、建替えにより移転するが、規模の変更はあるのか。また、移転に伴う休診期間はどの程度で、その周知はどのように行ったのか」との質疑に対し、「診療所の建物面積は539.75平方メートルとなり、旧診療所の約2倍の広さとなる。加えて、診療ユニットを現行の2台から4台に増設するとともに、新たに隔離した診療室を設置することにより、感染症に罹患した患者の診察や全身麻酔の手術がこれまで以上に安全で円滑にできるようになる。また、移転に伴う休診期間は3月1日から3月31日までである。昨年10月に近隣歯科医師会を通じて関係医療機関に周知をし、本年1月に通院患者1,270人にお知らせを郵送するなどの対応をした」との答弁がありました。
次に、第54号議案について、「介護基盤緊急整備等特別対策事業費が減額となっているが、その内訳と減額の要因は何か」との質疑に対し、「この事業は、既存の特別養護老人ホーム等の施設のユニット化改修に対する補助と市町村を通じて行う地域密着型の施設整備に対する補助の大きく二つある。ユニット化改修に対する補助では、新型コロナウイルス感染症対策を優先し、計画をユニット化改修から個室化改修に切り替えるなどの理由で予定されていた事業者から申請がなかったため、2施設分、計3億円が減額となった。地域密着型の施設整備に対する補助では、市町村の意向を基に予算化をしたが、採算面や人員確保に課題があり、事業者から手が上がらなかったため、グループホームのほか定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所4か所分を1か所分に減額している」との答弁がありました。
次に、保健医療部及び病院局関係では、第54号議案について、「保健所自家発電設備緊急整備事業の繰越明許については、当初からある程度予定されていたのか。また、保健所の自家発電設備の現在の整備状況はどうか」との質疑に対し、「この事業の財源である国庫補助金の内示が7月となり、事業着手が大幅に遅れた。これに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で設計委託における保健所の現地調査に不測の日数を要したほか、令和元年度の台風被害による需要増で非常用発電機の納品が遅れるなどの複合的要因により、年度内の工事完了が難しくなった。そのため、繰越明許費の設定をお願いするものである。また、現在は13保健所のうち2か所が整備済であり、工事完了のめどは10月頃と見込んでいる。当面は整備が終わっていない全ての保健所にポータブルの発電機を配備し、最低限の体制を確保するよう努めている」との答弁がありました。
また、「インフルエンザワクチン接種緊急促進事業について、昨年10月から12月にかけて高齢者等に対して無料接種が行われたが、当初の想定に対して、どの程度接種ができ、その効果はどうだったのか」との質疑に対し、「当初は、約194万人の対象者のうち、約8割の方が予防接種を受けると見込んでいたが、実際の接種率は7割程度であった。効果としては、今シーズンは、インフルエンザの報告はほとんどなく、ここ数年と比べても大幅に減少している」との答弁がありました。
このほか、第28号議案ないし第36号議案、第59号議案及び第72号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案13件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、福祉部から「第8期高齢者支援計画（案）の策定について」、「第6期埼玉県障害者支援計画（案）の策定について」、「第6期埼玉県地域福祉支援計画（案）について」、「埼玉県ケアラー支援計画（案）の策定について」及び「埼玉県再犯防止推進計画（案）の策定について」、保健医療部から「埼玉県自殺対策計画（第2次）（案）について」、「埼玉県動物愛護管理推進計画の一部見直しについて」及び「埼玉県薬物乱用対策推進計画（第3次）（案）について」、病院局から「地方独立行政法人埼玉県立病院機構中期計画（素案）の概要について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第52号議案〈急施議案〉

副委員長   横川   雅也

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第52号議案のうち保健医療部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「これまで、不妊治療助成事業の負担割合は、国2分の1、県2分の1であった。今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、実質的に県の負担はなくなるが、その財源で新たな不妊治療の事業を進める考えはあるのか」との質疑に対し、「現在、国では令和4年4月から保険適用する方向で検討を進めている。その範囲等が明確になった段階で、今後の対応を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、「不妊治療の助成回数は6回までとなっているが、その根拠は何か」との質疑に対し、「国の調査研究によると、分娩に至った方は6回までの治療で9割が妊娠されていることから、こうした助成回数となっている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。