令和3年2月定例会 「文教委員長報告」

委員長　木下　博信

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第38号議案について、「ICTを活用した学校教育の推進のために、具体的にはどのような体制で進めていくのか」との質疑に対し、「これまでICT教育の推進に当たっては、小中学校については義務教育指導課、高等学校については高校教育指導課、特別支援学校については特別支援教育課と、それぞれの課で行っていたが、4月からは新たに専担組織であるICT教育推進課（仮称）を設置することとした。この組織で、教育情報化施策の企画・立案、ICT機器の整備、教員の研修及び動画教材の研究開発などに取り組むことで、各学校のICT教育に格差が生じないよう一元的・効果的に対応していく」との答弁がありました。
次に、第54号議案について、「大規模改修工事や産業教育設備の整備などに係る補正予算が計上されているが、これらの事業は国の補正予算が措置されたことで、当初の予定を前倒しして実施するものなのか」との質疑に対し、「今回の増額補正については、国の補正予算を活用し、学校における新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ICT環境の整備やデジタル化への対応及び老朽化対策や防災機能強化等の学校施設の整備のために、必要な予算を計上したものである。このうち、特別支援学校6校の老朽化した空調の改修工事や特別支援学校1校の増築等の工事については、令和3年度当初予算で計画していたものを前倒しで計上した。また、特別支援学校2校の校舎等の老朽化改修工事やデジタル化に対応した産業教育設備の整備などについては、令和4年度以降で計画していたものや、実施時期が未定であったものを、この機会に前倒しして計上した」との答弁がありました。
このほか、第39号議案についても活発な論議がなされ、第63号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、「教育委員会における不祥事根絶に向けた取組について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えて、本委員会の報告を終わります。

第52号議案〈急施議案〉

副委員長   宇田川   幸夫

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第52号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「奨学のための給付金について、全日制等に通学する第1子の生徒へは26,100円、通信制・専攻科に通う生徒及び全日制等に通学する第2子以降の生徒へは12,000円と、追加支給額に差があるのはなぜか」との質疑に対し、「国の当初の制度設計においては、多子世帯の方が家計の負担が多いといった理由から、第1子の給付額が第2子以降よりも低く設定されている。しかし、本県などからの要望により、第1子の給付額と第2子以降の給付額を近づけるため、今回、第1子に対する追加給付額が多く設定されたためである」との答弁がありました。
また、「この給付金の受給率はどのように推移しているのか」との質疑に対し、「平成29年度は11.4％、平成30年度は10.9％、令和元年度は9.7％と低下傾向にあったが、令和2年度は10.1％と、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり若干増加する見込みである」との答弁がありました。
さらに、「急施議案として提案されているが、3月中に事業を完了することができるのか」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している家庭に対し、いち早く給付金を届けるため、3月中に給付できるよう準備をしている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。