令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柳下礼子議員）

誰一人取り残さないために、ひとり親家庭への支援を

Q   柳下礼子  議員（共産党）

日本共産党県議団は、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと懇談しました。同団体はこの6月、埼玉県をはじめ東京、神奈川、千葉の1都3県のひとり親家庭1,010世帯に、米などの食料やおもちゃの詰まった応援ボックスの緊急支援を行いました。きっかけとなったのは、同団体が3月に行ったアンケートに、「おなかがすいた」「お昼ご飯が食べられるか分からない」という子供の声が寄せられたことです。
応援ボックスを送ると同時に行ったアンケートは、新型コロナウイルスの影響で約5割の世帯の収入が半分以上減少し、約2割は「収入がゼロになった」と答えています。自由回答欄には、「5月で退職になった。もともと貯金もなく、求人もなくて、この先どうすればよいのか」「自律神経失調症となり、収入が減って、食費がとにかく大変」「今後の見通しが立たない」「ひとり親は本当にひっ迫しています。給付がないと、人生まで考えてしまいます。どうか助けてください」など、多数の声が寄せられました。コロナ禍の中で、ひとり親家庭がここまで追い詰められています。まず、ひとり親家庭の実態について調査し把握すべきです。
第2に、東京都や埼玉県内でも富士見市、戸田市などが、コロナ禍の中でひとり親家庭に食料支援や特別給付を独自に行っていますが、埼玉県としても実施すべきです。
第3に、余りに少ない児童扶養手当の拡充を国に強く求めるべきです。
以上3点について、福祉部長の答弁を求めます。

A  山崎達也  福祉部長

 

 

まず、「ひとり親家庭の実態について調査し把握すべき」についてです。
コロナ禍におけるひとり親家庭の状況ですが、現在、「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給しており、8月末現在で、収入減少や家計急変により給付を受けた世帯数は、県全体で9,422世帯となっています。
このような状況に鑑み、まずは、県や市の母子・父子自立支援員による相談事業や、最前線でひとり親世帯を支援している民間の方々を通じ、実態の把握に鋭意努めてまいります。
さらに、来年度は、国が行う5年に1度の「全国ひとり親世帯等調査」を県も共同して実施します。
年間収入、養育費といった経済的側面だけでなく、ひとり親世帯の悩み事なども詳細に調査しますので、結果をしっかり分析し、ひとり親世帯の実態を適切に把握してまいります。
次に、「県としてひとり親家庭に食糧支援や特別給付を独自に行うべき」についてです。
食糧支援について、埼玉県はひとり親世帯等に食材を配布するフードパントリー活動が全国に抜きんでて盛んです。
また、子ども食堂でもお弁当の配布など、感染防止対策を講じながら活動している団体が多くございます。
県はこれらの活動を支援するため、各企業から申出のあった食材や、コロナ禍で余剰が発生した学校給食とのマッチングを積極的に行い、合計で37トンの支援につなげました。
引き続き、このようなマッチングを通じて、ひとり親世帯に食糧支援を行ってまいります。
県独自の特別給付については、現在、国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給手続きを進めておりますので、まずは迅速に、所得が減少した世帯への支給を実施したいと考えております。
対象者の申請漏れがないよう、リーフレットの配布やFacebookなどのSNSのほか、様々な媒体を活用し周知を徹底してまいります。
併せて、一時的な資金の緊急貸付の制度として、主に、休業された方への緊急小口資金や、失業された方への総合支援資金といった特例貸付制度もございます。
県や市の母子・父子自立支援員や、市町村社会福祉協議会などのきめ細やかな相談を通じ、支援制度を最大限に活用していただけるようにしてまいります。
次に、「児童扶養手当の拡充を国に強く求めるべき」についてです。
現在のコロナ禍の中で、ひとり親世帯が困難を抱えている状況を踏まえ、手当の拡充について、国への要望を積極的に行ってまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。