令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柳下礼子議員）

第3波に備え、新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化を - PCR検査拡大でコロナ感染症の収束へ

Q   柳下礼子  議員（共産党）

2020年9月20日現在、新型コロナウイルス感染症の世界の総患者数は約3,000万人、世界で亡くなられた方は100万人に達しています。日本においても今後気温が低下し、乾燥する秋冬には、インフルエンザとともに最大の第3波が到来するという予想すらあります。感染防止と経済活動を両立させるために、検査能力を圧倒的に強化し、感染者を隔離、保護して、コロナ感染症を収束させていくときです。
先日、県内の看護師の皆さんのお話を伺いました。コロナ対応という新しい事態に直面して、戸惑いながら正しい知識を学び合い、立ち向かってこられた姿に感動しました。特に3月、4月は混乱が激しく、医療従事者の中には、「コロナ担当の看護師と一緒のロッカーは使いたくない」「自分が検査した患者が陽性だった。感染はしていないか、家族は大丈夫だろうか、不安になる」「私がコロナ担当の看護師ということで、母のヘルパーさんが来てくれなくなった」などと、強いストレスを感じていたそうです。
残念なのは、このような病院で働く看護師たちが、いまだにPCR検査を受けられていないことです。知事、医療従事者たちもPCR検査を受けずに闘っている現状をどう考えますか、御答弁を求めます。
世田谷区では、社会的インフラを継続的に維持するためのPCR検査（社会的検査）に10月から取り組むことを公表しました。特別養護老人ホーム等介護事業所、保育所、幼稚園の施設職員を対象に実施します。施設入所者と社会的インフラを支える全ての職員の継続的な検査を実施すべきです。医療従事者をはじめ、感染状況が深刻な地域の介護従事者、保育者など福祉施設や学校教職員全員の検査を行う決意について、知事、答弁を求めます。
医療機関のPCR検査について、民間も活用した検査能力に比べて検体採取能力の不足が、県の大きな課題です。帰国者・接触者外来や医師会委託の発熱PCRセンターと開業医の方を含め検体採取できる医療機関を合わせて、現時点における検査実施機関は576、一月前の278から大きく前進しています。
しかし、問題は、さいたま市保健所で156機関、一方で川口市保健所で18機関と、自治体ごと、医師会ごとにばらつきがあることです。検体採取できる医療機関を更に広げるための方針をお示しください。
また、医師会との契約を広げると同時に、医師会に入っていない医療機関も視野に入れて情報を広げ、個別契約も重視していただきたいがどうか、保健医療部長、答弁を求めます。

A  大野元裕  知事

新型コロナウイルス感染症まん延の中、様々な困難に直面しながらも日夜、奮闘されている医療従事者の皆様方には敬意を表するとともにその御尽力に対し改めて感謝申し上げます。
現段階では、症状のない方全員に一律に検査することは考えておりません。
他方、感染拡大の恐れがあるなど、検査が必要な場合には積極的に検査を実施してまいります。
また、医療、介護、福祉、学校教職員については、感染拡大地域等

に該当する場合には、専門家などの所見に基づき、必要なPCR検査を躊躇

なく幅広く行ってまいります。

 

A  関本建二 保健医療部長

 

検体採取できる医療機関をさらに広げるための方針についてです。
秋冬のインフルエンザ流行期には、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の鑑別が難しい多くの発熱患者の発生が見込まれます。
厚生労働省は、9月15日に示した検査体制の拡充に向けた指針において、かかりつけ医など身近な医療機関で、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症両方の診療・検査ができる体制について、10月中を目途に整備するよう求めています。
このため県では、この両方の診療・検査ができる医療機関を仮称「診療・検査医療機関」として指定し、多くの発熱患者に円滑に対応することを想定していきます。
この仮称「診療・検査医療機関」についても、県と行政検査の委託契約を締結する必要があります。
インフルエンザ流行のピーク時の検査需要にも確実に対応できるよう、医師会との集合契約をこれまで以上に進めるとともに、医師会に加入していない医療機関に対しても個別契約をしっかりと進めてまいります。

 

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。