令和2年9月定例会 「県土都市整備委員長報告」

副委員長　安藤　友貴

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第99号議案について、「繰越明許費を今定例会で設定した理由は何か」との質疑に対し、「これまで12月定例会で繰越明許費の設定をお願いし、適正な工期の確保に努めてきたが、より早い時期に実施している団体があることが分かった。現時点で年度内に終了の見込みが立たないものについては、前倒しをして今定例会で設定することで、これまで以上に速やかに適正な工期を確保することができると考えたためである」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第99号議案について、「新型コロナウイルス感染症の影響で収入が落ち込んださいたまスーパーアリーナに対し、委託料を約3億円増額する予算が計上されているが、これは指定管理者との契約に基づいて行うものなのか」との質疑に対し、「県と指定管理者の間で基本協定書を締結し、この中で、天災その他やむを得ない事由によって施設供用を休止したことによる損失その他経費の負担は、指定管理者と県が個別に協議を行うことになっている。こうした協定書に基づく協議の下、今回の補正予算を検討した」との答弁がありました。
次に、第106号議案について、「県営住宅の滞納者に対する訴えの提起については、滞納額が積み上がらないよう、もっと早く提起できないか」との質疑に対し、「訴訟対象者の選定は原則6か月以上の滞納者を対象として、家庭の状況や滞納が生じた理由などを慎重に調査している。その上で訴訟が必要と判断した場合、訴訟に向けた手続きで6か月程度かかるため、合わせて12か月ほど必要となる。仮に6か月以上の基準を3か月にした場合、対象者が約5倍に増え、調査にも一人一人時間を要することから、難しいのが実情である」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「工事検査のペーパーレス化等について」質問が行われました。
その中で、「全庁的にペーパーレス化をしている中、検査時の工事書類の削減についてどのように進めているのか」との質問に対し、「平成29年度から、関東地方整備局との間で工事書類の標準化について検討を進め、平成30年度に改訂した『埼玉県土木工事実務要覧』では、約5割を標準化した。また、重複する書類の削減、少額工事に係る一部書類の削減など、工事書類の簡素化に取り組んできた。そのほか、工事関係の事務では、9つの工種で中間検査を省略した」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。