令和2年9月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長　永瀬　秀樹

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「観光バスの需要喚起として支援額が日帰り1台6万円、宿泊1台10万円で検討しているが、この支援額でバス事業者へのインセンティブになるのか」との質疑に対し、「本事業では、県バス協会等とも意見交換をし、県内の観光バスを使ったツアーを運行させることを助成の要件とした。旅行業者を通じた支援としたのは、一時的ではなく、次回のバス利用につなげたいという思いからである。また、県バス協会と連携し、バスの換気能力の高さや快適性に加え、業界全体として感染防止にしっかり取り組んでいるということもPRしていきたい」との答弁がありました。
また、「コロナ禍でBCPの重要性が広まってきたとはいえ、県内中小企業の策定率はかなり低い。BCP策定の支援をどのように行っていくのか」との質疑に対し、「経営者向けのセミナーなどを通じて、BCP策定の必要性について意識付けを行うほか、ノウハウや人材の不足により策定が進まないケースに対しては、専門家の派遣といった具体的な策定支援を行っていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案1件について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、当面する行政課題として、まず、予算特別委員会の附帯決議に関連して、産業労働部から「海外ビジネスサポート拠点について」の報告がありました。
この中で、「サポートデスクの必要性について、取引先発掘の件数で効果を表しているが、そもそも発掘の定義とはどのようなものか」との質問に対し、「販売先や調達先、委託加工先等の発掘に向けて、現地のネットワーク企業などを紹介する段階を指すもので、商談の前の準備作業である」との答弁がありました。
また、「発掘の件数だけでは効果が測れない。他の数値があるならば示し、誰でも分かるような尺度で効果を測ってはどうか」との質問に対し、「数値では表せないものとして、進出先の法規制や市場の動きといった相談も効果があるサービスと考える。御指摘の点は今後研究していきたい」との答弁がありました。
このほか、企業局から、「県営水道の次期料金単価について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えて、本委員会の報告を終わります。 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。