令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（守屋裕子議員）

危機に瀕する文化・芸術活動への支援について

Q  守屋裕子  議員（共産党）

川越にお住まいのシンガーソングライターの方が、「コロナ禍の日本、子供たちも大人たちも21世紀型生き方を模索し始めています。この時代だからこそ、今こそ子供たちに文化で生きる力を届けてください。文化人は実演の場を求めています。劇団や音楽団体のすばらしい作品を埼玉県中の子供たちに鑑賞させてください。全ての子供たちに生の舞台を届けてください。芸術の力は、生きる力です」と語っておられます。
新型コロナウイルスに関わる自粛要請で、文化・芸術が深刻な打撃を受けています。川越市在住のサックス奏者は、演奏会やレッスンで月30万円ほどの収入のある方ですが、自粛の中で収入を失い、今も仕事がなく、先の見通しが一切ないと言います。オーケストラのような国、自治体の助成、企業、個人の寄附、コンサート入場料などを収入源としている団体は、助成金の割合が低い楽団ほど公演中止による打撃が大きいのです。収入も低く、稽古の場の確保にも苦労し、アルバイトをしながら文化・芸術活動を続ける方たちには、更に一層の財政的支援が必要です。
愛知県は、活動の場が減った芸術家個人に10万円、法人に20万円の応援金を交付するなど、県独自の支援策を進めています。国の第2次補正で、芸術家、フリーランスへの上限150万円の支援金も決定されましたが、国の支援金給付に全力を挙げるとともに、埼玉県も県文化・芸術応援金制度を創設し、文化・芸術活動の支援について強めるべきと考えますが、知事の御答弁を求めます。

A  大野元裕  知事

新型コロナウイルス感染症の拡大により、活動の機会を奪われた文化・芸術活動に携わる方の苦境は、私も十分に認識をしております。
特にプロの芸術家にとっては、公演中止などにより活動機会が失われると、それが収入の減少に直結し生活を支える基盤が揺るぎかねません。
そこで本県では、業種にとらわれず、休業要請対象の業者であるか否かを問わず、厳しい経済状況にある県内中小企業・個人事業主に対し「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」により支援を行っており、これはプロの芸術家も対象になっており、しかも金額は御案内の文化芸術応援金の倍の20万円が最低金額となっております。
また、プロの芸術家は国の持続化給付金の対象ともなっており、前年同月比50%以上の収入減で最大100万円の給付を受けることができます。
さらに本県では、これらの給付金とは別に、公演の中止などで大きな影響を受けた文化芸術関係者への支援を行うよう、全国知事会を通じ国に強く要望をしてまいりました。
こうした働き掛けもあり、国はこの度の第2次補正予算において、文化芸術関係者に対して総額560億円の支援策を創設をいたしました。
議員お話しのとおり、これにより感染症拡大によって舞台芸術の活動自粛を余儀なくされたフリーランスの芸術家には最大で150万円が給付されることになります。
県としては、ホームページや市町村・文化団体を通じてこれらの支援措置を広くお知らせするとともに、芸術関係者からの御相談に対してきめ細かく対応してまいります。
議員からは県文化芸術応援金制度の創設について御提案いただきましたが、本県では、埼玉県文化振興基金を設置し、アマチュア文化団体などを中心に自主的な文化活動の助成を行っているところでございます。
文化芸術関係者の支援につきましては、まずは国及びこれまで県が講じてきた様々な支援金を活用し、そして周知することによって対応をさせていただきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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