令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（守屋裕子議員）

PCR検査体制の抜本的な強化、検査対象の大幅な拡大を

Q  守屋裕子  議員（共産党）

今、検査の在り方を根本から見直し、大規模な検査体制を整えるべきです。埼玉県保険医協会の調査では、PCR検査が必要だと判断した医師の約6割が「検査を拒否された経験がある」と答えております。ごく軽い症状、症状がなくても、全ての濃厚接触者が速やかに検査を受けられるPCR検査体制を作っていくことが重要です。
また、医療機関や介護・福祉施設での集団感染が各地で発生しています。医療、介護、福祉の現場の職員と入院患者、入所者にPCR検査を積極的に実施できる体制を整えてくことが必要であると考えます。
先日、党県議団は、帰国者・接触者外来及び発熱外来PCRセンターの委託を受けているふじみの救急クリニックの院長と懇談しました。院長はPCR検査を増やす必要性について、「当院では、これまでも独自の検査を行ってきました。そもそも36度8分程度の発熱での肺炎患者も多く、37度5分を4日間というのはナンセンスです。ピーク時には1日に250件のPCR検査を実施しました。今後は症状のない方も検査して隔離していかないと、感染拡大は防げません。そもそも日本全体の検査能力2万件が満杯になったことはなく、検査を絞ってきた今までのやり方では、第2波に対応できません。しかも、患者の希望ともミスマッチしています」、こうおっしゃっていました。
第2波に備えPCR検査体制を抜本的に強化し、症状のない方についても積極的に検査を実施することについて、知事の決意をお伺いいたします。
私は、党川越市議団とともに障害者支援施設いもの子作業所を訪問し、お話を聞きました。いもの子には、作業所とともに入所施設グループホームがあります。自粛要請のあった4月、発熱する利用者はたびたびあり、その都度「PCR検査をしてほしい」と保健所に言うと、「医師に聞いてほしい」と言われ、医師に相談すると「保健所に聞いてほしい」という状態だったそうです。「不安だったら検査が受けられるようにしてほしい」と強く要望されました。集団感染のおそれがある医療機関、介護施設、障害者施設などでのリスク管理のために、そこで働く職員、入所者の皆さん等、全員をPCR検査の対象にすべきではないですか。知事の御答弁を求めます。
この間、県は、23ある郡市医師会全てでPCR検査センターを立ち上げました。かかりつけ医からの紹介があれば検査を受けられる仕組みとなっていますが、そもそもかかりつけ医を受診しようとしても、感染を防ぐため受診を断られる事態が生まれています。PCRセンターのうち発熱外来が併設されているのは12カ所です。発熱外来についても増設していくべきと考えますが、保健医療部長の答弁を求めます。

A  大野元裕  知事

まず、「PCR検査体制の抜本的な強化、検査対象の大幅な拡大を」のお尋ねのうち、症状のない方への積極的な検査の実施についてでございます。
本県では、国が相談・受診の目安として37.5度以上の発熱が4日以上続く場合などとしていた時に、国に先駆けて本県独自の対応方針を本年3月に作成し、医師の判断によってPCR検査が行えるようにいたしました。
6月14日時点での厚生労働省の調査によれば、埼玉県のPCR検査の累計の検査人数は26,670人で、大阪府に次いで全国で2番目に多く、日々の陽性率も1%を切っております。
本県のPCR検査の陽性率は他の県と比べて断トツに低く、PCR検査を行っていないから陽性患者数が少ないというわけもございません。
なお、厚生労働省では「PCR検査は、偽陰性の可能性もあるため、陰性だからといって安心できるものでなく、感染不安の解消に資するものではありません。検査は、医師の判断のもとで、必要な医療を提供し、重症化を防ぐことが主たる目的となります。」との見解が示しております。
PCR検査を症状のない方全員に実施することは想定していません。
次に、集団感染のおそれのある医療機関、介護施設、障害者施設などでのリスク管理のため、全員をPCR検査の対象に実施すべきでないか、についてでございます。
PCR検査は医師の下で行うため、施設に入所あるいは勤務されている方が不安だからといって、全員を対象とすることは困難です。
しかしながら、集団感染のおそれについては当然理解できますので、施設内で陽性者が発生した場合には、緊急性が高いことから、濃厚接触者全員に対して迅速に結果の分かる衛生研究所で検査を行うこととしております。

A  関本建二  保健医療部長

議員ご指摘のとおり、かかりつけ医が自院での感染を恐れて、咳や発熱症状などの患者の診察を、躊躇している状況があると聞いております。
発熱症状などの患者を集中的に診察する発熱外来の設置は、地域内での役割分担により、かかりつけ医が安心して医療を提供することができることや、患者が断られることなく受診できるという点で、非常に有効です。
このため、県では、既に感染対策が十分に行われているPCRセンターにおいて、PCR検査と併せて極力、発熱外来も設置すべきと考え、併設時の委託料を高く設定し、設置を促しているところでございます。
現在、発熱外来を併設するPCRセンターは12カ所まで増えてきておりますが、引き続き、未設置の郡市医師会に発熱外来の設置のメリットを丁寧に説明するなど、機会をとらえて働きかけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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