令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（守屋裕子議員）

学校再開に当たって、ゆとりある教育へ

Q  守屋裕子  議員（共産党）

3月2日からの全国一律休校要請後、約3カ月近く学校が休みになってしまいました。その中で、子供たちは大人の想像を超え心に傷を受けています。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのアンケートには、「私は、コロナウイルスのせいで、卒業式と友人と一緒に過ごすはずだった残りの時間を失いました。みんなが茫然として、泣きそうになりました」と、中学3年生が書いています。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、1位、「コロナのことを考えるとイヤだ」、2位は「さいきん集中できない」「すぐイライラしてしまう」となっています。
学校が再開しました。教育長は文教委員会での所信表明で、「臨時休業が3カ月もの長期にわたり、児童生徒の学びの保障や心のケアが大きな課題となっております。教職員が児童生徒等の気持ちや不安に寄り添った丁寧な指導を行い、安心・安全な学校生活が送れるように取り組んでまいります」と述べていますが、大事な視点です。教育長が表明した不安に寄り添う丁寧な指導のためにも、コロナ感染防止のために教室内で距離を取り合うためにも、今30人以下学級で教室を20人程度にすることが必要です。
国は、第2次補正予算で学習指導員やスクール・サポート・スタッフの増員を決め、県としても小中学校にスタッフの配置を行うとしていますが、不十分です。日本共産党は国に対して「10万人の教員増で20人程度の学級を」と求めています。県としても、国に対し30人以下学級を求めるとともに、小学校低学年35人、中学校1年38人という少人数学級編制を国の加配制度をもって使って、いま一歩前に進めていただきたいのですが、教育長の御答弁を求めます。
丁寧な教育とは裏腹に、今7時間授業を考えているという話が聞こえてきていますが、例年どおりの授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、授業を詰め込むやり方では、子供たちに新たなストレスをもたらし、成長をゆがめ、学力格差を更に広げることになりかねません。子供たちの負担になる県学力・学習状況調査はきっぱり中止すべきです。安倍首相も国会で、「学習内容を重点化し、2、3年間を見通して、無理なく学力を取り戻せるようにする」と答弁しています。政府からも、児童生徒の負担が過重とならないように配慮するという通知が出されています。こうした通知を受け止め、課題を詰め込むのではない教育課程編成の弾力化が必要だと思いますが、教育長、御答弁ください。

A  高田直芳  教育長

まず、県として国に対し30人以下学級を求めるとともに、本県の少人数学級編制を、国の加配制度も使って今一歩前に進めることについてでございます。
この度、国から新型コロナウイルス感染症対策に係る第2次補正予算において、学習保障に必要な人的体制の強化について示されたところでございます。
県ではこれを受け、速やかに市町村に意向確認をいたしました。
その結果を踏まえ、児童生徒の学びを保障し、感染症防止に係る教員の負担軽減を図るために、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの全校配置の補正予算を、今議会にお願いしているところでございます。
義務教育段階における加配を含めた人的体制については、国の責任において整備されるものと考えております。
県といたしましては、教職員定数の見直しによる教職員の増員について、引き続き、国に要望してまいります。
次に、教育課程編成の弾力化についてでございます。
国の通知では、学校再開後の授業時数確保の取組として、時間割編成の工夫、長期休業期間の見直し、土曜日の活用などが示されております。
県といたしましては、現段階では、各市町村、各学校が子供たちへの負担を考慮した上で、まずは年度内に指導事項を終えることができるように、工夫しながら取り組むことが重要だと考えております。
市町村の授業時数確保のための取組について調査を行い、その結果を共有するなど、今後も市町村を支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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