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掲載日:2022年10月13日
Q 細田善則 議員(自民)
若い才能が新たな技術に基づいたプロジェクトを立ち上げて、世界を変え始めています。例えば、30歳未満の若い才能ある人材を30名表彰するフォーブスの30アンダー30では、途上国のエネルギー供給源として今利用されていない海洋エネルギーを取り込む装置を開発した17歳のハナ・ハーブストさんやロレックス賞で高校3年生の時にプラスチックを分解するバクテリアを発見し、大学生のときにはもうベンチャー企業を立ち上げているカナダのミランダさん、ジニーさんなど若い才能が世界から注目をされております。
私も、この議場では若いほうになりますが、私の更に下の世代はZ世代、デジタルネイティブと呼ばれ、私たち政治はこういった突破力のある若い才能あふれる人材、私はニュータイプというふうに呼びたいと思いますが、そういった若い人材に広く機会を提供し、見出していく仕組みをつくっていくべきだと考えます。
PBLで事業立ち上げスキルを。
ここで言うPBLとは、プロジェクト・ベースド・ラーニング、生徒が社会の様々な問題を解決するプロジェクトを立ち上げていく。その過程で様々な学びを得るという学習方法で、何を知るかということではなくて、どう解決するかということを重視した教育方法です。県内でも、PBL的な好事例として知られるのが皆野高校のジビエバーガー、これは鳥獣害被害を解決するため、地域や企業、様々なステークホルダーを巻き込み成功したプロジェクトで大きな注目を集めました。
しかし、こういった事例を詳しく調べると、あらかじめ学校や教員が主導して大枠を整えて始めるケース、コンビニや民間企業などのオファーを受けて始まるケースなど、純粋な生徒発の企画はまだまだ少ないようです。生徒自身が課題を発見し、そして解決まで考え、立ち上がっていくような仕組みがあれば、埼玉の生徒から大人が考えつかないようなすばらしい発想のプロジェクトが生み出されることでしょう。
もちろん、若さゆえにうまくいかないことも多いかと思いますが、プロジェクトを立ち上げるという経験により卒業後に花が咲く、そんな可能性も高まります。埼玉県から世界で注目されるプロジェクトを立ち上げる若者を見出していく仕組みをどのように学校現場に取り込んでいくか、教育長にお伺いいたします。
A 小松弥生 教育長
PBLは、地球環境問題など正解のない課題を自ら設定し、解決へのアプローチ方法を身に付ける学習法で、生徒が未来社会を切り拓くために必要な資質・能力を育成できる有効な手段と捉えております。
これまでも、例えば、工業高校で化学を学ぶ生徒が、日頃の授業を通して資源・エネルギー問題に着目し、化石燃料に頼らず、植物由来の液体燃料を使った発電について研究した取組などがございます。
今後の先行き不透明な時代を見据えると、議員お話のとおり、社会課題を発見する力を育成することはますます重要であり、全ての高校で取り組む必要があると考えております。
新学習指導要領において必修となる「総合的な探究の時間」では、課題の設定からまとめまでの探究のプロセスを通じて、自ら課題を発見し、解決していくために必要な資質・能力を育成するものとしております。
県といたしましては、「総合的な探究の時間」を中心とした、様々な教育活動を通して、世界で注目されるプロジェクトの立ち上げに挑戦する人材の育成を目指してまいります。
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