令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（江原久美子議員）

ICT戦略の推進について

Q   江原久美子   議員（県民）

日本のみならず、埼玉県でも人口は減少し、今後生産年齢人口は大幅に減少する見込みです。しかし、自治体は変わることなく県民の多様なニーズに応えなければなりません。もちろん、国もスマート技術を活用した自治体事務の高度化、効率化を行っています。自治体共有の事務は相当数存在するものの、現在は各自治体がそれぞれ個別にスマート化に取り組んでいるため、非効率な状況が続いているからです。また一方で、ソフトウェア業界にも、いわゆる昭和100年問題やERPのサポート切れなどにより、IT予算が現行ビジネスの維持・運用に平均約8割が配分されているとの報告があり、ソフトウェア業界全体も「2025年の壁」と言われる構造的な問題があります。
埼玉県では、庁内の業務のスマート化について、RPAでは平成30年度に4課15業務に導入し、また、音声認識技術を用いた議事録作成支援システムの導入や、総務事務システムにおいてもAI自動応答サービスの導入を行っています。予算的にも前年度14億、今年度15億が投入されています。
一方、県内の市町村では、埼玉県町村会において、平成25年度から基幹系システムの共同化を行っています。しかしながら、AIやRPA等の新技術はもちろん、クラウドの利用などについても検討に至っていない市町村があるというのも実情です。
そこで、企画財政部長に伺います。今年7月にスマート自治体推進会議が行われ、県内全ての市町村の担当者が参加したと聞いています。この会議では、県が今後取り組む市町村システムにおける共同クラウド化事業などについての説明があったとのことですが、市町村共同クラウドを導入する目的は何か、また、導入により市町村の業務がどのように効率化するのか伺います。
また、市町村におけるシステムのクラウド化や共同化は既に取組を開始しているところや検討に着手しているところもありますが、担当者や情報量の不足などにより、なかなか取組が進まない市町村もある、状況も様々であると伺っています。
まずは、タイムスケジュールはもちろんのこと、県は個々の市町村の状況に応じたきめ細やかで速やかな情報提供を行うことが必要と考えますが、見解を伺います。
さらに、システムの共同化・標準化については、国でも検討が進められていると聞いています。総務省が8月に実施した自治体システム等標準化検討会では、自治体の情報システムの標準化・共同化について、自治体、事業者及び国が協力して具体的な検討を行うとしています。県の取組がこの国の取組と重複しないのかを伺います。

A   石川英寛   企画財政部長

まず、市町村共同クラウドを導入する目的は何か。また、導入により市町村の業務がどのように効率化するのかについてでございます。
市町村共同クラウドは、県内市町村の情報システムを集約するための専用の基盤であり、ICT費用の削減と業務の効率化、セキュリティ水準の向上を目的としています。
具体的には、ネットワークの構築やサーバー機器の調達など、これまで市町村ごとに行っていたものを県が一括して行うことにより、経費を削減します。
また、クラウドのサーバー等を県が一括して管理するため、市町村職員の負担を大幅に軽減でき、システム管理業務を効率化することができます。
さらに、市町村単独では高額で導入が困難な優れたセキュリティ機器も整備する予定であり、セキュリティ水準が向上します。
次に、県が個々の市町村の状況に応じたきめ細やかで速やかな情報提供を行うことについてでございます。
県では、本年8月、各市町村がどの情報システムについて共同化の意向があるのか、全市町村に対し調査を行ったところです。
この意向調査により、市町村によって共同化の意向のある情報システムの種類・規模や共同化に移行する時期などが様々に異なることが分かりました。
こうした市町村ごとの状況を踏まえ、必要な情報を速やかに提供した上で、実現すべきシステムの能力や共同化のスケジュール等について、県と全市町村からなるスマート自治体推進会議等において丁寧に検討してまいります。
また、取組や検討が進んでいない市町村に対しては、他の市町村の取組状況等を情報提供し、個別の相談を行うなど、きめ細かく支援してまいります。
次に、国の自治体情報システムの標準化・共同化の取組と重複しないのかについてでございます。
国では、住民の生活に密接に関わり、全国一律に事務処理を行うシステムを優先して、共同化や手続の標準化に取り組むと聞いております。
県では、全国一律ではなく、県内の複数市町村で事務処理を行うものを共同化の対象としていきたいと考えております。
例えば、AIを活用して住民からの問合せに自動応答するシステムなどを当面の検討対象と考えております。
県としては、国の検討状況を注視した上で、重複することのないよう取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。