平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山文和議員）

公共交通の充実と社会的効果の検証について

Q   秋山文和   議員（共産党）

移動が困難な、いわゆる交通弱者が社会問題になっています。小さな子供を持つ家庭や障害者、高齢者など多くの方々が移動する際に、近くに公共交通がないために不便を強いられています。さらに、高齢者が自動車に代わる公共交通の整備が不十分なために免許を返納できず、運転せざるを得ない現実があります。コミュニティバスなど公共交通がその地域に根差して充実したならば、外出による高齢者らの健康維持、疾病の抑制、交通施設周辺の経済の活性化や就業機会の増大など、公共交通の枠を超えて地域、自治体の発展につながります。県が公共交通の発展が多部門にどのような波及効果を及ぼすかの調査研究をすべきと考えますが、企画財政部長の見解を求めます。
県内では、41市町村がコミュニティバスを運行しています。昨年度のコミュニティバスの県内の収支率平均は23％で、どの自治体でも厳しい財政事情の中で運営しています。昨年度、桶川市の1日当たりのコミュニティバス利用者率は県内トップクラスです。東西四本の循環バスがほぼ市内全域を網羅し、運賃は1回100円と安く、文字どおり市民の日常の足として機能しています。交通弱者のアクセス権を保障しようと努力する市町村の姿勢はもちろん重要ですが、今後公共交通の更なる充実と広域的な整備が切実な課題になると考えます。
そこで、県が主導して公共交通の問題点や発展の方策を自治体の枠を超えて考えていく場をつくる必要があると考えますが、企画財政部長の答弁を求めます。

A   砂川裕紀   企画財政部長

まず、県が公共交通の発展が他部門にどのような波及効果を及ぼすかの調査・研究をすべきではないかについてでございます。
本県において平成29年の高齢者の運転免許自主返納者数は2万2,000人を超えており、今後高齢化が急速に進む中で、車を運転できなくなる高齢者が増加するものと見込まれます。
このため、高齢者をはじめとした地域住民の買物や通院など日常生活を支える公共交通の役割はますます重要となるものと考えております。
国が作成した地域公共交通に関する報告書によれば、地域公共交通の充実は、波及効果として高齢者の外出を促し、生きがいづくりや健康づくりに貢献することが示されております。
また、買物客や観光客などを商業施設や観光施設などに誘導することで、地域のにぎわいづくりにも貢献する可能性があることが示されております。
県といたしましては、現在、こうした国の報告書などを参考にしながら施策を進めているところであり、今後も様々な波及効果を十分認識した上で、地域公共交通の確保、充実に取り組んでまいります。
次に、県が主導して公共交通の問題点や発展の方策を自治体の枠をこえて考えていく場をつくる必要があるのではないかについてでございます。
コミュニティバスなどの住民の足の確保については、地域の実情をよく把握している市町村が主体となって取り組んでおります。
このため、県では、毎年、市町村職員を対象とした研修会を年2回開催しており、今年は1回目を7月に開催したところでございます。
この研修会においては、国の職員や有識者の方にも参加をしていただき、国の補助制度や他県の先進事例とともに、公共交通の課題や今後の対応策などについて紹介しております。
また、今年度から、県市町村交通担当者会議を県内4か所で開催しており、各市町村の取組を相互に紹介し、公共交通の課題や対応策などについて意見交換ができる場を設けました。
さらに、平成28年度から29年度にかけて有識者や交通事業者、国や市町村職員を交えた検討会を設置して、県内の公共交通の現状分析や課題を調査・研究し、地域の足の活性化に向けた報告書を取りまとめております。
この報告書では、今後の方策として、隣接する複数の市町村が連携してコミュニティ交通の改善を進めることなどを紹介しております。
県といたしましては、今後もこうした取組を通じて市町村を積極的に支援し、地域公共交通の確保、充実に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。