平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山文和議員）

国難ともいえる災害多発に従来の枠を超えた対策を

Q   秋山文和   議員（共産党）

この夏、最大級の猛暑に加え、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、9月には北海道の胆振地方を震源とする最大震度7の地震発生で、厚真町などで41人が犠牲となるなど、次々と甚大な災害が起きました。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆さんへお見舞いを申し上げます。
今は災害多発国日本、異常気象や地震などにより国民が大変な苦難に直面する、正に国難とも言える事態です。昨今の未曾有の災害多発に対して、従来の枠を超えた支援策が必要と考えますが、知事の所見をお聞かせください。
さて、生活再建の要は住宅再建にありますが、現行の国の被災者生活再建支援法では支給額は少なく、当面支給額を500万円に引き上げるべきです。適用対象も限定され、被災者の要望に応え切れていません。被災者生活再建支援法の拡充を国に強く働き掛けていただきたい。支援法は、阪神・淡路大震災の教訓から作られました。そのため、水害に対しては不十分です。そこで、水害への適用基準を被害の実態に即して見直すよう国へ求めていただきたい、併せて知事の答弁を求めます。
次に、学校体育館へのエアコン設置についてです。
危険な暑さと言われたこの夏、熱中症で搬送された人は過去最高の全国7万人に達し、子供の命に関わる学校施設へのエアコン設置が最優先課題となりました。同時に、頻発する災害で多くの学校体育館が避難所となりましたが、エアコン設備がないため蒸し風呂状態となり、多数が熱中症になるなど、深刻な実態も明らかとなりました。
教育長に伺います。避難所となる学校体育館が危険な場所となってはなりません。体育館へのエアコン設置を急ぐべきです。本県の現状と今後の整備方針について決意をお示しください。また、国の補助対象を高校の学校体育館まで拡充するよう国に強く求めていただきたい。併せてお答えください。
続いて、危険なブロック塀対策についてです。
大阪北部地震では、ブロック塀の倒壊により9歳の女児が犠牲となる痛ましい事故が起き、これを契機に全国でブロック塀の耐震化工事が始まっています。
教育長に伺いますが、本県の学校施設でのブロック塀対策について、年度内に耐震化工事を完了させるべきだと考えますが、お答えください。
次に、空き家も含めた民間、個人所有のブロック塀対策についてです。
まず、所有者がブロック塀の点検を行い、必要な対策を講じられるよう県として支援すること。また、全ての市町村がブロック塀の改修補助制度を持てるよう財政支援も含めた支援について、以上2点、都市整備部長よりお答えください。

A   上田清司   知事

従来の枠を超えた支援策が必要についてでございます。
御案内のとおり、西日本に甚大な被害をもたらした平成30年7月の豪雨から3か月もたたない間に、台風第21号や北海道胆振東部地震があり今年は大規模災害が頻発しております。
こうした状況をみると、まさに「東日本大震災以降、日本は災害列島化している」という感を強めております。
先の全国知事会議では国に対して大規模災害への備えから復旧復興まで一元的に担う「防災省」の創設を緊急に提言しております。
そのような状況を踏まえ、従来の枠を超えた支援策が必要ではないかとのお尋ねでございます。被災者支援の柱となる制度には被災者生活再建支援法がございます。
本県では平成25年9月に越谷市や松伏町で竜巻による大きな被害が発生しました。
その際、市町村単位での全壊世帯数により支援の可否が分かれるというような制度の不合理さが浮き彫りになりました。
そこで、その隙間を埋める形で平成26年4月に県と市町村による新たな枠組みの支援制度を創設したという経緯がございます。
以来本県と同様の支援措置を設けるよう国に強く要望してまいりました。まだ、残念ながら今の制度の改正にはいたっておりません。
引き続きこうした支援の枠組みを拡大していきたいという考え方を持っております。
次に、被災者生活再建支援法の拡充を国に要望することについてでございます。
現在、支援法では半壊以下の世帯が支給対象になっていません。
このため、半壊被害の多かった大阪北部地震では多くの被災者が支援を受けられないという事態になっております。
本県では床上浸水も含め支援法の支給対象を半壊以下に拡充することについても、これも国に要望してまいりました。
また、全国知事会でも支援制度見直しのためのワーキンググループを設け、本年9月から支給対象の拡大について検討を進めております。
11月までにワーキンググループで検討結果を出して、その内容を踏まえて全国知事会として対応する予定にしております。
被災者支援制度もそうした枠組みの中で抜本的に見直しがなされるよう引き続き国に強く要望してまいります。

A   小松弥生   教育長

まず、「学校体育館へのエアコン設置の現状と今後の整備方針」についてでございます。
今年の4月1日時点で、県立学校3校、市町村立小中学校6校の体育館にエアコンが設置されております。
今年の猛暑を考えますと、県立学校の体育館の暑さ対策は必要であると認識をしております。
しかしながら、県立学校におきましては、耐震化など、優先して取り組む必要のある課題があり、限られた予算の中で体育館へのエアコンの設置は県単独の事業では難しいものと考えております。
小中学校については、市町村が、国の補助制度を活用して円滑に整備できるよう、必要な財源の確保を国に要望してまいります。
次に、「国の補助対象を高校の体育館まで拡充するよう国に強く求めるべき」についてでございます。
議員御指摘のとおり、高等学校の体育館も避難所となりうることから、エアコンの設置について、補助の対象となるよう国に要望してまいります。
次に、「学校施設でのブロック塀対策について、年度内に耐震化工事を完了させるべき」についてでございます。
175の県立学校において調査を行った結果、安全性に問題を有するブロック塀が47校にございました。このうち、年度内に32校が完了する予定です。
一方、設計委託を要するものや、工事の規模が大きいもの15校については、年度内の工事完了が困難な状況にございます。
工事完了まで、注意喚起の掲示を行うなどの応急対策を徹底してまいります。
また、小中学校については、引き続き、市町村に対して、対策の早期実施を働き掛けるとともに、国の補助制度について、情報提供し、早期完了に向けた支援を行ってまいります。

A   野川達哉   都市整備部長

まず、所有者がブロック塀の点検を行い必要な対策を講じられるよう県として支援することについてでございます。
県では、ブロック塀について、所有者ができる点検方法や対策をホームページで公開するとともに、啓発リーフレットを作成し、市町村と連携して自治会に回覧するなどの取組を行っているところでございます。
引き続き、市町村や関係団体とも連携し、空き家も含めた民間・個人所有のブロック塀の安全対策について働きかけを行ってまいります。
次に、すべての市町村がブロック塀の改修補助制度をもてるよう財政支援も含めた支援についてでございます。
県では、市町村が国の交付金を活用してブロック塀の改修等に関する補助制度を創設できるよう、情報提供や交付金の実施計画作成などの支援を行っているところでございます。
この結果、現在、補助制度を有している4市に加え、平成30年度内に10市町村、平成31年度以降に14市町村が補助制度を創設する予定と伺っております。
多くの市町村においてブロック塀の改修補助制度が創設されるよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。