平成30年9月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

副委員長   塩野   正行

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「大規模災害対策と支援体制について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「災害時の避難所における外国人への対応について、言葉の壁や宗教上の食事制限など、様々な問題が想定される。県から市町村に対して、どのような支援を行っているのか」との質問に対し、「災害用多言語アプリや翻訳機能付きメガホンなど、利便性の高いIT機器が製品化されている。また、市町村によっては、外国語のハザードマップなどを作成しているので、それぞれ先進的な事例として市町村へ紹介していく。食事については、ハラルフードの活用などが想定されるが、現状を把握できていないので、今後、市町村との会議などで検討課題としていきたい」との答弁がありました。
次に、「北海道胆振東部地震を踏まえると、災害時に備えて平時から電力会社と連絡を密にすることが重要であるが、本県における電力会社との連携について伺いたい」との質問に対し、「東京電力とは、九都県市総合防災訓練に参加してもらうなど、平時から顔の見える関係を構築し、災害時に電力供給等の情報を迅速に提供いただけるよう努めている」との答弁がありました。
次に、「県では災害時の人的支援として、全国へ職員を派遣しているが、頻発する災害に備えて、専門職員の配置や人員の拡充など、危機管理防災部の体制を強化すべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「自衛隊のOBが危機対策幹として配置され、十分な知識と経験に基づき災害対応を指揮している。さらに、災害派遣された職員を講師とする研修会を頻繁に開催し、災害派遣で得た知識やノウハウを全庁的に共有することで、職員全体の災害対応力を強化している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。