平成30年9月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長   浅井   明

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地域医療について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「本県は人口10万人当たりの医師数が全国最下位であるが、救急医療体制を支える医師をどのように確保していくのか」との質問に対し、「県内の臨床研修病院の研修医を対象とした研修資金貸与制度を設けているほか、医師確保が困難な病院が提携大学病院から指導医を派遣してもらい、医師の能力を向上させる講座を導入するなど、救急医療体制の拡充に努めている。今後は、平成22年から実施している奨学金制度を活用した医学生が卒業し、県内医療機関に勤務する予定であるため、医師数は増えていくと見込んでいる」との答弁がありました。
次に、「二次保健医療圏の利根、北部及び秩父保健医療圏といった奨学金貸与条例における特定地域は、他の地域よりも医師数が少ない。要因として十分な教育環境が整っていないことがあると聞いたことがあるが、特定地域の医師確保にどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「指導医が少なく、経験を積むための症例が少ないことなどが要因となり、特定地域の病院に若手医師が集まらない状況がある。このため、特定地域に県南部や東京都の大学病院などから指導医を派遣する取組を進めている。また、専門医の質を高めることを目的に、基幹病院から連携病院に研修医を概ね1年間派遣することを義務付けた制度が開始されたため、特定地域の病院が連携病院となり、医師の還流を促進する仕組みを検討している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。