平成30年9月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

副委員長   内沼   博史

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「循環社会の形成に向けた農林業・農山村づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「県産木材を使用した民間住宅への助成事業の実績とその効果はどうか」との質問に対し、「平成26年度から昨年度までの4年間で792戸に助成した。この事業の目的は、県産木材の利用拡大により森の若返りを図ることである。また、この事業が工務店に対する県産木材のPRにつながり、県産木材を取り扱う工務店数は、平成25年は24店であったが、昨年度は196店まで大幅に増加させることができた。この事業を契機として、県産木材を使用する機運を高めていきたい」との答弁がありました。
次に、「来年度から交付される予定の森林環境譲与税は、どのように活用されるのか」との質問に対し、「市町村における間伐などの森林整備や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進等に活用される。森林の少ない都市部の市町では公共施設の木造化や木質化に活用されると考えている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。