平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（齊藤正明議員）

発達障害児への支援

Q   齊藤正明議員（自民）

私は、平成27年9月定例会で、発達障害児への支援について質問をさせていただきました。県としての方向性についてお伺いをいたしました。その後、平成28年4月には障害者差別解消法が施行されるとともに、埼玉県においても共生社会づくり条例が制定され、障害のある方への配慮がより一層求められてきております。こうした中、発達障害への支援として、通級指導を必要とする児童生徒の数は引き続き増加傾向にあり、発達障害のある児童生徒への支援を充実させていくことは極めて重要であります。
そこで、教育長にお伺いします。まず、発達障害への支援として、通級指導を必要とする児童生徒はどのくらい増えており、どのようなことが課題となっているのか、現状についてお伺いをいたします。
2点目として、発達障害のある児童生徒に適切に支援を行うためには、教員が障害の特性を理解した上で指導力を発揮することが重要と考えますが、教員への指導や人材の育成をどのように行っていくのかお伺いをいたします。
3点目として、発達障害のある児童生徒へきめ細やかに指導を行うためには通級指導教室の果たす役割が重要と考えますが、今後どのように充実を図っていくのか。
以上3点、教育について教育長にお伺いをいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、「通級指導を必要とする児童生徒はどのくらい増えており、どのようなことが課題となっているのか」についてでございます。
発達障害への支援として、通級指導を受ける小・中学校の児童生徒の数は、平成19年度の316人から、平成29年度は1,750人に増え、過去10年間で約5.5倍の増加となっております。
今後の課題といたしましては、さらなる通級指導教室の設置、指導する人材の確保・育成、高等学校段階における支援などがございます。
次に、「教員への指導や人材の育成をどのように行っていくのか」についてでございます。
県では、特別支援教育の経験豊かな退職校長などが小・中・高校を巡回し、発達障害のある児童生徒への指導や支援方法などについて具体的に指導・助言を行うことで、教員の指導力向上を図っております。
また、小・中・高校の教員を対象に発達障害の特性や支援方法を学ぶ研修を行っており、今年度は受講者を約120名増やして約430名にするなど、人材の育成にも積極的に取り組んでおります。
今後も、教員に対する研修をより一層充実させ、学校全体で発達障害のある児童生徒への支援を適切に行えるよう、教員一人一人の指導力の向上に努めてまいります。
次に、「通級指導教室の果たす役割が重要と考えるが、今後、どのように充実を図っていくのか」についてでございます。
県では、発達障害のある児童生徒への支援の充実のため、小・中学校の通級指導教室を平成19年度の41教室から平成29年度の185教室に増やしました。
また、通級指導担当教員を対象とした研究協議会を通じて、優れた実践事例を全県で共有し、通級指導の質的な充実を進めております。
さらに、平成30年度から高等学校における通級指導が制度化されることを受け、4校をモデル校に指定し、その指導の在り方について研究に取り組んでおります。
今後とも、市町村と連携しながら、発達障害のある児童生徒に適切な支援を行う学びの場の充実を図り、将来の自立に向けて、小学校から高等学校へと切れ目のない支援体制づくりを進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。