平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（齊藤正明議員）

小学校の英語教育

Q   齊藤正明議員（自民）

平成32年度から小学校5年生及び6年生の英語教育が基本的に開始になります。これまでとどこが違うかといいますと、現在英語の授業は年間35時間あり、内容は英語で歌うことや簡単な日常会話を勉強しています。今後は教科書を使用し、読むこと、書くことも行い、内容が濃くなり、時間は倍の70時間となります。英語教育は、原則クラス担任が英語を教えることになります。中学、高校、大学と10年間も英語を習ったにもかかわらず、専門職以外の人は十分身に付けられなかった人たちであり、たったの3年後までに身に付け、しかも指導することができるのでしょうか、心配でなりません。
英語の専科教員やALTを活用するなど、場合によっては何校か兼任する方法も考えられます。今後の英語教育についてどのように進めていくのか、教育長の所見をお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

小学校英語の指導にあたっては、英語の免許を所有している教員や、国や県で指導力向上の研修を受けている教員を積極的に活用してまいります。
また、それを補うために、音楽や家庭科のように英語を専門的に教える事例や、議員御提案のとおり何校か兼務するなど、英語指導に優れた教員の多様な活用方法について市町村に周知してまいります。
ALTの活用につきましては、現在、県内の全ての市町村に376名が配置されており、工夫をしながらALTを積極的に活用している市町村の取組を紹介するなど、小学校英語の授業の充実を図ってまいります。
さらに、英語の免許を有している退職教員や、海外勤務経験がある地域の方などを活用した先進的な事例を広めてまいります。
県といたしましては、小学校教員の指導力向上を図りつつ、様々な方策を総合して市町村や学校を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。