平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（齊藤正明議員）

いじめ・不登校等問題

Q   齊藤正明議員（自民）

平成23年度に起きた滋賀県大津市でのいじめ自殺事件を受け、平成25年度にはいじめ防止対策推進法が成立し、それから徹底調査が行われ、県内公立小学校での認知件数は、平成26年度の1,389件であったのが、平成27年度は2,860件、平成28年度は6,708件と倍々で伸びております。一方、年間30日以上欠席する不登校の児童生徒は年々増加し、平成28年度公立の小学校は1,714人、中学校4,617人、高校で2,210人にも達しています。また、公立小中学校の長期欠席者は1万247人、このうち不登校の児童生徒5,691人と年々増加し、1,000人当たりの不登校児童生徒は10.2人にもなっています。さらに、公立高校の中途退学者は、全日制、定時制、通信制を合わせて1,521人となっています。
そこで、教育長にお伺いします。埼玉県は平成28年度の小中学校等のいじめ認知件数の割合は全国何位か、同じく小中学校の不登校者数、長期欠席者数の割合、高校の中途退学者数の割合はそれぞれ全国第何位か。
2点目として、以上の現状を踏まえ、今後の具体的な防止策についてどのように考えているか。

A   小松弥生   教育長

文部科学省の調査では、問題行動等に関する都道府県ごとの数値を国立、公立、私立の合計で公表しており、それをもとに全国の順位を本県で算出いたしました。
いじめの1,000人あたりの認知件数は、小学校では17.9件で少ない方から12位、中学校では11.7件で7位となっており、それに高校と特別支援学校を合わせると12.2件で11位となります。
1,000人あたりの不登校者数は、小学校では2.9人で少ない方から2位、中学校では24.5人で6位となっております。
この順位は、10年前の平成18年度における、小学校27位、中学校40位と比べ、大きく改善しております。
1,000人あたりの長期欠席者数は、小学校では8.9人で少ない方から22位、中学校では36.9人で18位となっております。
高校における100人あたりの中途退学者数は1.1人で少ない方から13位となっており、一番順位の低かった平成16年度の46位から大きく改善しております。
次に、「今後の具体的な防止対策についてどのように考えているか」でございます。
いじめ、不登校、長期欠席、中途退学等の生徒指導上の諸課題の解決のためには、主に次の3点が重要と考えております。
1点目は、組織的な対応の徹底です。教員が初期の段階で問題に気づき、それを学校組織全体で解決に導くため、管理職や教員を対象とした研修の充実に取り組んでまいります。
2点目は、教育相談体制の充実です。児童生徒に寄り添い、しっかりと悩みを受け止める力を教員に身につけさせるとともに、必要に応じてスクールカウンセラーなどの専門家とも連携を進めてまいります。
3点目は、児童生徒に、自分が役に立っている、必要とされているということを実感させる取組の充実です。様々な体験活動の充実を図るとともに、社会性やコミュニケーション能力を育てる取組を進めてまいります。
すべての児童生徒のより良い発達を目指すとともに、学校生活が一人ひとりの児童生徒にとって有意義で興味深く、充実したものとなるよう、引き続きしっかり取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。