平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

公共事業における「見積もり活用方式」について

Q   権守幸男議員（公明）

県土整備部が平成28年度に発注した1,275件の工事のうち、不調は64件、不落は33件であり、その割合は全体の7.6%となっております。不調・不落の主な原因としては、価格が合わない、小規模で手間がかかる、施工時期が重なり、技術者不足で対応できないなどが挙げられています。原因の一つであります、施工時期が重なり、技術者不足で対応できないという課題については、発注・施工時期の平準化などにより徐々に改善の方向に向かっていることは評価しているところです。
しかし、価格が合わない課題については、まだまだ改善が必要と考えます。公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法に基づき、国が定めた基本的な方針には現場の実態に即して積算することと定められています。また、入札に付しても入札者や、また落札者がなく、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合には、入札参加者からも見積もりを徴収し、その見積もりを参考に積算を行う、いわゆる見積もり活用方式を検討することとあります。国では、こういった価格が折り合わない、いわゆる不調・不落が発生している工事について、見積もりを活用した入札を行っていると聞いています。
一方、本県の県土整備部の所管では見積もり活用方式の実績は昨年度1件、今年度1件という状況です。入札の不調・不落が発生している工事などに、この見積もり活用方式を積極的に取り入れるべきと考えますがいかがでしょうか、県土整備部長の見解をお聞きします。

A   西成秀幸   県土整備部長

県では、国が行っている「見積もりを活用した入札」と同様の取組として、平成22年度から「見積提案型競争入札」を試行しております。
県土整備部では、これまで機械設備や橋梁など極端な低入札の恐れがある工事について、この入札方式を活用してまいりました。
一方、近年では、交差点改良を始めとした現道交通による制約や地元の調整が多くなる工事において、価格が折り合わないなどの理由から、不調・不落が発生することがあります。
このため、発注規模の見直しや作業員などを有効的に配置できるよう、複数箇所の工事を一括で発注するなど対策を行ってまいりました。
こうした対策をとっても、価格が折り合わず不調・不落となる場合もあります。
そこで、今後は県の積算価格と比べ応札額が高くなった工事に対しても、必要に応じて「見積提案型競争入札」の活用に取り組むなど、引き続き予定価格の適正な設定に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。