平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

フロン類の適正管理による地球温暖化防止の推進について

Q   権守幸男議員（公明）

エアコンや冷凍・冷蔵機器に冷媒として用いられる特定フロンは、地球のオゾン層を破壊してしまうため、一部の特定フロンについては平成17年までに製造が禁止されております。その一方、その代わりに用いられるようになった代替フロンは、オゾン層こそ破壊しないものの、温室効果が非常に高く、地球温暖化防止の観点から大気中への漏えいが懸念されています。
例えば、R23という代替フロンの温室効果はCO2を1とした場合、何と1万4,800倍です。R23、68キログラムはCO2に換算すると実に1,000トンに相当します。
そこで、これまであった業務用のエアコンや冷凍・冷蔵機器の整備や廃棄を行った際に、特定と代替フロンの総称であるフロン類の回収と破壊を登録業者に義務付けていたフロン回収・破壊法が更に規制を強化されております。平成27年4月に施行されたフロン排出抑制法は、事業者に対して3か月に1回以上の簡易点検、専門知識を有する者による定期点検を義務付け、CO2換算で1,000トン以上のフロン類を漏えいした場合は、国への報告も義務付けられております。
さて、環境省が今年の3月に初めて公表した平成27年度分のフロン類の漏えい量の集計結果によりますと、埼玉県内の事業所からフロン類の漏えい量はCO2換算で11万4,000トンです。この11万4,000トンは、スギの木が1年間で吸収するCO2の量に換算しますと、約810万本に相当します。敷地面積で示しますと、東京ドーム1,723個分です。エアコンや冷凍・冷蔵機器の適切な点検を行わなければ、経年劣化や振動などでネジが緩み、機器からフロン類が漏れ出すと言われています。漏えい防止対策が喫緊の課題であります。
県は、これまでフロン排出抑制法に基づき、フロン類充填回収業者の登録や関係事業所に対し、立入検査を実施していると聞いていますが、まだまだ行き届いていないように考えます。行き渡らせるためにも、対象となる事業所にフロン排出抑制法の趣旨や内容について、更なる周知をすべきと考えます。環境部長の見解をお聞きします。
また、更に県民全般への周知を図るためにも、県から市町村の環境部門の担当課へ徹底するほか、市町村の広報紙にもフロン類の取扱いについて掲載するなどの工夫をするべきと考えます。併せて環境部長の見解をお聞きします。

A   宍戸信敏   環境部長

議員御指摘のとおり、平成27年4月に施行されたフロン排出抑制法は、冷凍空調機器を使用している事業者に対し、機器の点検や一定以上のフロン類の漏えい量の報告を義務付けました。
同時に、これらの事業者に対する指導は県の事務になりました。
そこで、県では冷凍空調機器を使用している事業者を対象に平成26年度から延べ15回の説明を開催いたしました。
さらに、県のホームページや彩の国だよりに掲載するなど周知・啓発の取組を進めてまいりました。
また、平成28年度には、冷凍空調機器を使用している様々な業種の事業所からサンプル的に21か所を選んで立入検査を行い、実態を確認いたしました。
これらの取組やフロン類に関する国の調査結果を踏まえると、法の施行に対する認知度がまだまだ十分でなかったり、そもそもフロン類の漏えいの認識がない事業者がいることが分かりました。
このため、より効果的な周知が是非とも必要でございます。
そこで、まず国に対しては法令の周知徹底とフロン類の適正管理の対策強化について要望してまいります。
県といたしましても、今後とも事業所への立入検査や広報を継続してまいります。
さらに、広報媒体による広報とは別に、フロン類の補充や点検を行うメンテナンス業者にも協力をいただいて、冷凍空調機器のメンテナンスを行う際にも適切な機器の取扱いや法令の周知を行ってまいります。
また、広く事業者に周知するためには、議員御指摘のとおり市町村と連携した広報活動が有効でございます。
今後は市町村に対し、広報紙への掲載や事業者が多く訪れる市町村の産業支援の窓口での情報提供について協力をお願いしてまいります。
これらの取組により、なお一層の法令周知に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。