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掲載日:2023年12月1日
Q 杉島理一郎議員(自民)
私の地元入間市は狭山茶の主産地であり、ゆるキャラはお茶をもじって「いるティー」、地域を挙げて狭山茶を応援しております。最近では、市と観光協会と地元に工場のあるフジパンのコラボで、市民と一緒に商品開発した「お茶×タルト」が全国で発売をされ、狭山茶のPRに一役買っています。
また、地元のお茶屋さんが食べるお茶の「イイティー」やお風呂に入れる「バスティー」を開発するなど、工夫を凝らして狭山茶の消費拡大を図っております。
そんな中、本年7月に、狭山茶の日本農業遺産と世界農業遺産の登録に向けて、狭山茶農業遺産推進協議会が設立されました。狭山茶の特徴である栽培から製造、販売までを自園で完結させる「自園・自製・自販」の伝統的なスタイルを伝承し、産業や観光などの振興を図ることを目的としております。そこで、まずは狭山茶の農業遺産登録に向けて、県としてはどのように支援をしていくのか、お伺いをいたします。
次に、国ではお茶関連の予算は相当な規模で計上されておりますが、鹿児島や静岡といった大生産地に予算が偏り、本県に来る茶業予算は極めて限定的であると言えます。特に、これから農業遺産を目指すということは、画一量産体制よりも各茶園の独自の茶づくりに価値を置くわけですから、大規模化や生産性に重きを置く国のメニューではそぐわないはずであります。そこで、本県は「自園・自製・自販」の生産スタイルを残す生産者のために、生産補助などの支援策にどう取り組むのか。また、小規模ながら高付加価値化に取り組む個々の茶園に対して、どう継続的に支援をしていくのか、お伺いをいたします。
また、農地中間管理機構や組合化の推進と伝統農法を守ることとの両立支援についてどのように考えており、どう対策を講じていくのか、お伺いをいたします。
A 篠崎 豊 農林部長
まず、狭山茶の農業遺産登録に向けた県の支援についてでございます。
狭山茶は、県を代表するブランド農産物であり、他の産地にはない「自園・自製・自販」を特徴としております。
農業遺産として認定されることで伝統的なスタイルの伝承だけでなく、狭山茶の消費拡大や地域の観光振興にもつながるものと考えております。
議員お話の「狭山茶農業遺産推進協議会」については、認定を目指し、活動が始まったところであり、県も参加しております。
今後、申請手続きを進めていく中で、県の持っている知見を生かし、支援を行ってまいります。
次に、個々の生産者に対する支援についてでございます。
狭山茶の「自園・自製・自販」では、生産者が創意工夫して独自の味・ブランドを作り出しています。
こうした個々の生産者の栽培や加工技術の向上を図るため、茶業研究所が中心となって支援を行っております。
具体的には、茶の色をよくするために茶園を覆う資材や茶を摘み取る機械などの助成を県独自で行っています。
また、輸出を目指す生産者には、輸出相手国の農薬残留基準に合わせた農薬使用の指導などを行っております。
さらに、毎年の茶葉の作柄に応じた加工技術の指導や、近年注目されている紅茶製造のための技術支援を行っております。
一方、消費の拡大には、個々のブランドだけでなく、産地がまとまって狭山茶のブランド力を向上し、販売していくことも重要となっております。
そのため、今年度から埼玉県茶業協会や茶業青年団などと連携して、産地全体の販売戦略の構築や、狭山茶統一ロゴマークの作成に取り組んでおります。
次に、農地中間管理機構や組合化の推進と伝統農法を守ることの両立支援についてでございます。
狭山茶の産地では、近年、茶工場や店舗を持たない、いわゆる生葉生産農家の高齢化に伴い、遊休化した茶園が目立ち始めています。
こうした中、入間市では、農地中間管理機構を活用し、こうした茶園を地元の法人に貸付け茶葉の生産を引き継いでいる事例も見られております。
今後とも、関係機関と連携し、地域の担い手や生産組合などへの茶園の集積・集約化に取り組んでまいります。
県といたしましては、「自園・自製・自販」という狭山茶の伝統的スタイルを基本とし、狭山茶業全体の振興が図られるよう、積極的な支援に努めてまいります。
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