平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉島理一郎議員）

 住宅用火災警報器の設置促進について

Q　杉島理一郎議員（自民）

消防法によって、住宅用火災警報器の設置が義務付けられて10年が経過し、現在では、電池切れや本体の劣化によって火災時に作動しないおそれがあるとして、本体の買換えを促す第2ステージに入っている状況であります。
しかしながら、本年6月に発表された火災警報器の設置率の調査結果では、全国が81.7%なのに対して、本県は77.8%と低く、全国31位でありました。さらに、条例の規定どおりの数を設置できているかという条例適合率も平均を下回り、61.5%と全国34位となっております。糸魚川の火災などもあった中、住宅密集地も多い本県において、火災へのリスク管理が余りにずさんだと感じております。最低でも全国平均まで早急に設置を促すために、火災警報器に対する補助制度を設けるべきだと考えますが、火災から県民の命を守るという決意の下に、その見解を伺います。

A　槍田義之   危機管理防災部長

住宅用火災警報器の設置は消防法により義務付けられておりますが、具体的な事項は市町村が条例で定めることとされております。
市町村はこの条例により、自らに普及啓発の努力義務を課しており、多くの市町村で高齢者などの世帯を対象とした補助制度を設けています。
しかし、利用件数は、低迷していると伺っています。
市町村からは、「制度のPR不足かもしれない」とか、「やはり警報器について、住民の方が自ら必要と考えてもらうことが重要ではないか」という声があがっています。
県といたしましては、こうした市町村の状況を踏まえ、補助制度の創設ではなく、まずは警報器の必要性を県民の皆様に効果的に訴えるとともに、市町村の補助制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
設置率が全国で一番高い福井県では、消防職員や消防団、婦人防火クラブが連携し、県内の全世帯を個別訪問し普及啓発をすることで、高い設置率になったとのことでした。
また、県内では、高齢者世帯の設置率が低い傾向にあります。
そこで、県では、平成27年度に、埼玉県民生委員・児童委員協議会に対し、高齢者宅を訪問した際に、火災警報器の設置を促すよう協力を依頼しました。
また、平成28年度からは、シルバー人材センターに火災警報器の設置業務を請け負ってもらえるよう働き掛けています。
同じ高齢者同士ということで、自宅に上がって設置してもらうことに対する抵抗感も少なく、注文も来ていると伺っています。
こうした取組の結果、平成26年度から28年度にかけての設置率は、全国平均2.1ポイントの上昇に対し、本県は5.3ポイントの上昇となっています。
今後も、各消防本部や民間団体と連携しながら、火災警報器の普及促進に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。