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掲載日:2020年7月8日
Q 宮崎栄治郎議員(自民)
日本のものづくりは、技術は世界で尊敬されています。外務省が行ったASEAN7か国における対日世論調査において、全ての国で最も多く聞かれたのが、技術的に進んだ国という印象でありました。また、多くの国で、日本についてもっと知りたい分野として科学技術を挙げています。昨年度の外国人留学生は前年度から14.8パーセント増加し約24万人で、そのうち3割弱がASEANからです。
しかし、最近ものづくりという言葉がマスコミ等で取り上げられていることも多くなり、工場見学も盛んに行われているようです。一方で、大手電機メーカーの業績が悪化し、日本のものづくりの危惧なども言われております。製造業の国内総生産に占める割合は2割弱あり、サービス業に次ぐ日本経済を支える基幹産業でもあります。ものづくりのブランド力を高めることが重要であります。埼玉県においても、またブランドを大きく高める必要があります。
そこで、これらのものづくり戦略の全体像について、県の考えを産業労働部長にお伺います。
A 渡辺 充 産業労働部長
議員お話のとおり、日本の高い技術と丁寧なものづくりから生み出される製品は、世界から日本ブランドとしての信頼・評価を得ています。
その評価を高め、本県の稼ぐ力につなげていくためにも、「ものづくり」を支援していく必要があります。
このため、県では三つの視点からものづくりの支援に取り組んでおります。
一つ目は、ものづくりの基盤を支える中小企業の技術力・製品開発力を高めることです。
県では、産業技術総合センター「サイテック」をはじめとして、中小企業のオンリーワン技術の確立を技術面・資金面から支援するとともに、新製品の企画から販路開拓までの一貫支援を行っています。
また、県産業振興公社とも連携し、特許情報を活用した製品開発や
IoTによる生産性の効率化なども支援しております。
二つ目は、今後の成長が見込まれる分野で県内中小企業の優れた技術力を発揮させることです。
2010年に小惑星“イトカワ”から帰還した探査機「はやぶさ」のエンジンに使われたチタン製ネジは、従業員約20人の県内企業が製造したものです。
先端産業創造プロジェクトでは、こうした世界に通用する付加価値の高い産業分野で、魅力ある製品づくりを支援しています。
このプロジェクトに参加している1,000を超える企業・団体・研究機関などの総力を結集して、更なるイノベーションを促進してまいります。
三つ目は、ものづくりを担う人材育成です。
県では多様な企業ニーズに応じて、ものづくりの基本となる技能習得や従業員のスキルアップ、ロボット産業の人材育成などに取り組んでいます。
また、小中学生向けものづくり体験教室や高校生がものづくり企業を訪問する取組などにより、若者のものづくりへの関心を高めてまいります。
今後も、こうした三つの視点からの取組を戦略的に展開することにより、ものづくり埼玉ブランドの力を高めてまいります。
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