平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎栄治郎議員）

埼玉県総合リハビリテーションセンターの在り方について

Q   宮崎栄治郎議員（自民）

上尾市にある総合リハビリテーションセンターは、身体障害者の厚生相談を行う相談部門、自立訓練や就労移行支援を行う施設部門、そしてリハビリテーション病院の三つの機能が一体となっている施設です。中でも病院部門は、整形外科治療のほか、脳疾患障害、脊髄損傷などの重度の障害者に対するリハビリテーション医療を行っており、私たち県民にとって大変頼りになる病院でございます。
しかしながら、総合リハビリテーションセンターの病院部門の経営管理状況を見ますと、平成27年度は病床利用率が59.6パーセントと下がってきており、病院部門と施設相談部門を合わせた収支差額も約22億円の支出超過の状況にあるなど、いわゆる赤字経営となっております。
公立病院は民間とは異なり、高度な医療や利益を上げにくい分野の医療を提供する役割もあり、全国的に見ても公立病院の多くが赤字問題に直面していることは理解しております。一方で、経営を維持するために多額の税金が投入されていますということは、公立ならば一定の赤字は仕方がないよというわけにもなかなかいかないと考えます。こうした状況を改善するために、どのような経営改善に取り組んでいくのかを福祉部長にお伺いいたします。
次に、今後の総合リハビリテーションセンターの在り方をどのように検討していくのかについてです。
将来にわたる病院の経営を検討するためには、専門的な視点が不可欠と考えます。現在、総合リハビリテーションセンターの所管は福祉部障害者福祉推進課にあり、がんセンターや小児医療センターを所轄する病院局とは別組織になっています。平成28年度には、福祉部内で総合リハビリテーションセンターあり方検討会議が設置されたとのことでございますが、この会議のメンバーは庁内の関係職員だけで構成されていると伺っております。私は、総合リハビリテーションセンターの将来を見据えて、大局的な見解や専門的な知識と経験に基づく議論を行うためには、県職員以外で外部の有識者等もメンバーに入れるべきと考えます。
そこで、今後の総合リハビリテーションセンターのあり方をどのように検討していくかについて、福祉部長の御所見をお願い申し上げます。

A　田島   浩   福祉部長

まず、どのように経営改善に取り組んでいくのかについてでございます。
総合リハビリテーションセンターは、相談・判定から医療、職能訓練、社会復帰まで、一貫した総合的なリハビリテーションサービスを提供する施設です。
中でも病院部門は、手術が必要な急性期の方から回復期の方まで、個々のニーズを踏まえたサービスを提供しております。
しかしながら、近年は医師不足のために手術件数が減少し、病床利用率が低迷しています。
こうした中、新たな医師の採用と、脳神経外科におけるパーキンソン病などの高度先進医療の導入により、平成28年度の病床利用率は前年度よりも7ポイント向上して66.6％となりました。
経営改善のためには医師の確保が大変重要でありますので、医師不足を早期に解消するため、引き続き大学の医局等に働き掛けを行ってまいります。
次に、今後の総合リハビリテーションセンターの在り方をどのように検討していくのかについてでございます。
今年度は、福祉部、企画財政部、病院局の職員をメンバーとする「総合リハビリテーションセンター在り方検討会議」において検討しています。
また、有識者からも随時意見を伺いながら、進めてまいりたいと考えております。
5月に1回目の会議を開催し、その後、近県の施設の取組状況を確認したほか、6月には有識者へのヒアリングを実施しました。
今後、総合リハビリテーションセンターに求められる役割やそのための機能などについて議論を重ね、年度末までに検討結果をまとめたいと考えております。

 

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。