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掲載日:2023年7月4日
Q 宮崎栄治郎議員(自民)
オリンピック憲章などでは、オリンピック・パラリンピック両大会において、スポーツや文化とともに教育が重要であることが述べられています。こうしたことから、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、オリンピック・パラリンピック教育が全国各地で盛んになっています。
東京2020オリンピック・パラリンピックでは、サッカー、バスケットボール、ゴルフ及び射撃の4競技が県内の各会場で開催される予定であり、各地で大変関心が高まっております。昨年、議員政策研修会においては、為末大さんから障害者スポーツについて御講演をいただき、その中でパラリンピックの競技を間近に見ることで、障害のある方に対する子供たちの理解を深める絶好の機会であるとのお話がございました。
そこで、これからの未来に残すレガシーとして、また未来を託す埼玉の子供たちに強く印象に残るような教育プログラムを編成すべきであると思います。そこで、埼玉の学校現場で、具体的にどのような教育に取り組んでいかれるのか、教育長の御所見をお伺いします。
A 小松弥生 教育長
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、子供たちの成長にとってまたとない重要な機会ととらえております。
この機会を活用し、一つには、我が国や地域の伝統文化について学ぶことを通じて、子供たちに国際社会で生きていく際の基盤となる日本人及び埼玉県民としての自覚と誇りの醸成を図ります。
二点目としては、参加国の人々や、障害のある方々とのかかわりを通じて、異文化や多様性を理解する心や態度を育んでまいります。
このため、小中学校では今年度から教育プログラムの開発と普及を目的とした「次代に語り継がれるレガシー創出事業」を開始し、県内12校をモデル校として委嘱いたしました。
モデル校での成果を、平成31年度から県内全ての小中学校で展開して、実践されるよう取り組んでまいります。
高等学校におきましては、今年度から4年間で「持続可能な社会を生きるグローバル人材育成事業」を実施しております。
具体的には、県が指定する推進校において、国際イベントにおける通訳ガイドや開発途上国への物資の提供活動などを行い、生徒の国際感覚やボランティアマインドの醸成を図ってまいります。
また、全ての県立高校で、青年海外協力隊経験者などによる講演会を実施し、様々な地域の課題や国際協力の必要性について学んでまいります。
県といたしましては、未来を担う子供たちの心に強く残るような教育プログラムを開発するなど、各学校の取組を支援してまいります。
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