平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤林富美雄議員）

スクールソーシャルワーカー配置の充実強化について

Q　藤林富美雄議員（公明）

学校現場におけるスクールソーシャルワーカーの活動は、教職員では対応しにくい子供の家庭における状況把握や不登校の子供、学校と連絡がとれない家庭への訪問により、経済的な問題や家庭内暴力などの対応としての役割が期待をされております。最近では、就学援助制度などの公的支援だけでなく、NPO法人が無料や格安で提供する子ども食堂といった民間での取組がありますが、問題を抱えた家庭は孤立し、そうした制度や取組を知らないことも多いとのことです。
そうしたことから、全ての子供が通う学校を土台とする中で、福祉と子供をつなぐスクールソーシャルワーカーの更なる体制強化を図るべきではないかと考えます。本県におけるスクールソーシャルワーカーは、政令市、中核市を除く60市町村の小中学校全体で69名であり、一自治体当たり一人で週2日といった配置が大半であり、大幅な増員を図るべきと考えます。少なくとも中学校区に最低1人は配置するといった取組が必要ではないでしょうか。
また、配置に当たっては、就学援助費を受給する児童生徒の割合などから学校ごとの困窮度により、特に厳しい状況にある学校にはより多くのスクールソーシャルワーカーを配置すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いをいたします。

A　関根郁夫　教育長

全ての子供が経済的な問題や家庭内暴力などの問題に影響されることなく、健やかに成長するよう努めることは、学校教育のもつ大切な役割でございます。
こうした生育環境に課題を抱える子供たちには、身近にいる教員が日常生活や異変にも気を配り、懸念がある場合には、教員と専門家が組織としてしっかり対応することが求められております。
特に、子供の家庭の貧困などの課題に対しては、社会福祉士などの資格を有するスクールソーシャルワーカーが関わることで、家庭に対して生活保護や就労支援、医療などにつなげていくことが期待されております。
本県においては、スクールソーシャルワーカーを政令市、中核市を除く全市町村に配置し、生育環境に課題を抱える児童生徒への積極的な支援に努めております。
市町村からは、「教員と協力して面談や家庭訪問を行い、福祉機関とつなげたことで、保護者の気持ちが学校に向くようになり、児童自身も落ち着いた学校生活を送れるようになった」との報告も受けております。
学校はどのような環境の下にある子供に対しても、幸せに生きていく力をつけさせるためのものであります。
学校と福祉や医療などの専門機関との協働体制を強化し、子供たちを取り巻く環境を整えるため、市町村の規模や学校の課題に応じたスクールソーシャルワーカー配置の充実に向け、検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。