平成28年9月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長　荒木　裕介

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地域医療について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「高齢者の救急搬送患者について、軽症、中等症、重症以上の分類の中で軽症患者の割合が増えているとのことだが、その判断はどの段階で行っているのか。また、救急搬送の必要性のないことが明らかな場合、搬送を断ることはできないのか」との質問に対し、「症状の程度については、搬送先で医師が判断する。また、軽症と思われる方でも、制度的には救急隊の判断で搬送を断ることはできないが、救急隊が患者の状況を確認する段階で、症状が落ち着いてきた場合などは、搬送しないこととする場合がある」との答弁がありました。
次に、「周産期医療体制の中で、東京都との連携により本県から搬送した件数が、平成27年度は母体が80件、新生児は0件であった。しかし、状態が安定して県内の医療施設に搬送するいわゆる『戻り搬送』は、母体6件に対し、新生児が8件となっている。どのような背景が考えられるか」との質問に対し、「都内に搬送された母体80件の大多数は出産して無事に搬送先の病院から退院されるため、『戻り搬送』は6件と少ない。一方で、新生児の都内搬送が0件であるにもかかわらず『戻り搬送』が発生するのは、都内に搬送された母体が出産し、その新生児を『戻り搬送』として県内で受け入れる場合などが考えられる」との答弁がありました。
次に、「地域保健医療計画で掲げるNICUの整備目標を平成28年度中に達成する見込みであるとのことだが、達成された場合、近隣都県への依存はどれくらい軽減されるのか」との質問に対し、「平成28年度には、さいたま新都心医療拠点の整備などにより、目標である150床を超える155床のNICUが整備される見込みであり、近隣都県への依存が限りなくゼロに近づくことを期待している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。