平成28年9月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長　武内　政文　

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第94号議案について、「国保運営方針案の作成に際し、埼玉県国民健康保険運営協議会が市町村からの意見を聴く機会があるのか」との質疑に対し、「県内全市町村の国保主管課長で構成する広域化等推進会議とその下に3つのワーキンググループを設置しており、その中で個別具体的な運営方針について、意見を聴いている。市町村の意見をしっかり受け止めて案を策定したい」との答弁がありました。
次に、第97号議案について、「一般会計から病院事業会計に毎年度90億円弱の繰入れを行っているが、今後診療科目を増やしていく中で、繰入金は減らせるのか」との質疑に対し、「ここ数年で新病院を二つ建設したため、必要な医師、看護師を前倒しで確保したことや新しい医療機器の整備、保守管理に経費がかかっている。新病院の稼働がうまくいけば数年で繰入金の増加は落ち着き、その後、増えていくことはないと考えている」との答弁がありました。
次に、第104号議案について、「地域医療構想には入院患者数や必要病床数の推計が記載されているが、それに合わせた医師、看護師確保の数値目標についても明記すべきではないか」との質疑に対し、「地域医療構想は2025年の将来像として基本的には入院患者数と必要病床数を定めることとなっている。平成30年度に、第7次地域保健医療計画を作成する際には、地域医療構想を念頭に数値目標を盛り込むことも含めて検討していきたい」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、第94号議案及び第104号議案に反対の立場から、「まず、第94号議案について、保険料が高すぎるという制度の構造的矛盾を国保の都道府県化によって何ら解消するものではないことなどから、反対である。次に、第104号議案について、医療給付費抑制のために全国の病床を削減するもので、患者・家族はもちろん、医療現場にも多大な負担を負わせるものであることなどから、反対である」との討論がありました。
一方、第94号議案に賛成の立場から、「国保の問題を放っておくと赤字が増えてひどい状況になる。スケールメリットを生かすために埼玉県として責任を持って運営していこうとするものであり、賛成である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、第94号議案及び第104号議案については多数をもって、第97号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の連携について」及び「県立病院の今後の運営について」質問が行われました。
まず、「県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の連携について」に関して、「さいたま赤十字病院は、移転に伴い現在の土地を民間企業に賃貸することで、新都心の土地の賃借料との間に利ざやが生じる。利ざや分を新病院の機能強化などに活用するとのことだが、県とさいたま赤十字病院は共通認識を持っているのか」との質問に対し、「さいたま赤十字病院とは協議を重ね、県の考え方は十分理解していただいている。機能強化として、高度救命救急センターや総合周産期母子医療センターの設置などの役割を担う。これにより県民に還元されると考えている」との答弁がありました。これに関連して、参考人として、さいたま赤十字病院の安藤昭彦院長及び内田紹夫事務部長の出席を求める動議が出され、採決いたしましたところ、賛成多数をもって可決されましたので、出席を求めることとなりました。
また、「県立病院の今後の運営について」に関し、「今後の医療環境に順応するためには独立行政法人化も求められると思うが、どのように考えているのか」との質問に対し、「現在は、建設プロジェクトを進めていることや、小児救急や周産期医療という政策的な部分にも取り組んでいくことから一般財源からの繰入金が増加傾向にある。現在の建設プロジェクトが終了次第、独立行政法人の検討を始めていきたい」との答弁がありました。
続いて、10月11日に参考人をお呼びし、県立小児医療センターとの連携について意見を聴きました。その中で、「さいたま赤十字病院はこのたびの建替えで約176億円の借入金がある。また、医療も進歩するので機器を更新していかなければなければならず、経営は非常に厳しい。土地の賃貸借で儲けているわけではない。連携については、経営母体が異なる病院間であるが、いろいろな事項について調整・協議が必要であり、これまでも行ってきた。開院後も必要に応じて協議していく」との説明がありました。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、福祉部から「発達障害総合支援センター（仮称）の開設について」、保健医療部及び病院局から「さいたま新都心医療拠点の整備について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。