平成28年9月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長　日下部　伸三

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉県道路公社」、「株式会社さいたまリバーフロンティア」及び「公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、埼玉県道路公社について、「利便性向上のためETCや非接触型ICカードによる電子決済の導入について、どう考えているのか」との質問に対し、「ETCについては、新たな料金収受システムなどの整備に多額の費用がかかるため導入は難しい。非接触型ICカードによる電子決済については、現在、新見沼大橋有料道路において、SuicaとPASMOが利用可能である。他の2路線については、料金徴収機器の更新に合わせて検討していきたい」との答弁がありました。
次に、株式会社さいたまリバーフロンティアについて、「人口減少や団塊世代の高齢化が更に進んで、利用者の減少が見込まれることに対し、どのような対応を考えているのか」との質問に対し、「小中学生向けの親子ゴルフ教室や、ジュニアゴルフ大会の開催によるジュニアの育成のほか、新たに女性向けのゴルフ教室を開催し女性客の増加を図るなど、ゴルファーの裾野の拡大に取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団について、「自主事業として実施しているフェスタや特別展示、公開講座などについて、どのように周知しているのか」との質問に対し、「事業団のホームページやメールマガジンをはじめ、県や地元市町村の広報紙で情報発信している。また、博物館等でのチラシ配布や周辺の小中学校への案内などを行っている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。