平成28年9月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長　須賀　敬史

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第93号議案について、「包括民間委託の効果と狙いは何か」との質疑に対し、「サービスの向上と運営の効率化を図るとともに、民間の経営資源を投入することで、投票券の発売環境の改善や労務管理コストの削減ができる」との答弁がありました。
次に、第101号議案について、「地元自治会や周辺住民の理解は得ているのか」との質疑に対し、「平成27年11月に地元に説明し、3月には地元住民立会いの下、借り受けた照明設備を使ってテストを行い、理解を得ている」との答弁がありました。
このほか、第99号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
続いて、討論に入りましたところ、第101号議案に反対の立場から、「公営ギャンブルは、刑法の賭博罪の特例として認められたものであるが、ミッドナイト競輪は、健全な競技から大きくかけ離れたものと言わざるを得ず、賛成できない」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、第101号議案については多数をもって、第93号議案及び第99号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第4号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「日米安全保障条約に基づき締結された日米地位協定は、幾多の運用改善を行いつつ、現在も継続している。未来に向けて日米安全保障条約、地位協定の見直しの可能性や議論することを否定するものではないが、そもそも地位協定は、日米安全保障条約及び現行の日本国憲法と一体のものであり、その見直しだけでは願意は達成できないため、本請願は不採択とすべきである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「沖縄での相次ぐ事件、事故の歴史と現状に鑑みれば、見直しの必要性は当然である。これまでも、複数の都道府県議会から見直しに関する意見書が提出されているが、現在においても状況は解決されていない。よって採択すべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「職員の執務環境について」質問が行われました。その中で、「本年の6月定例会において同じ所管事務調査を行ったが、その後改善されたのか。また、今後の執務環境の整備にどのように取り組むのか」との質問に対し、「気積の基準を満たしていない児童相談所6所1支所のうち、中央・南・熊谷の3所についてはレイアウト変更等により、対応しているところである。残りの3所1支所については、レイアウト変更等では対応できないため、今後の職員数の見込みを踏まえ、増築等を含めた改善策を検討していく。また、快適な執務環境を実現するために、エコオフィス化改修事業等を計画的に進め、職員のみならず、来庁される県民の利便性の向上を図っていく」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、県民生活部から「埼玉県における高齢者事故防止対策について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。