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掲載日：2025年1月25日
一般質問
12月定例会の一般質問は、12月6日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議がなされました。
一般質問 質問者
12月6日（金曜日）
永瀬秀樹（自民） 白根大輔（民主フォーラム） 塩野正行（公明）
12月9日（月曜日）
12月10日（火曜日）
保谷 武（自民） 武田和浩（民主フォーラム） 渡辺聡一郎（自民）
12月11日（水曜日）
12月12日（木曜日）
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
12月6日（金曜日）
永瀬秀樹（自民）
南第2区 川口市
地域公共交通について県ではどのような研究がなされているのか。県は計画・ビジョンなどを策定するのか。「あと数マイル・プロジェクト」（＊）も位置付けし、埼玉県の目指す将来像の実現に向けた方針として検討すべきだが所見を伺う。
現在、本県の地域公共交通の現状を改めて調査している。今年度中に分析、整理を完了し、その結果を踏まえ基本方針を策定したい。「あと数マイル・プロジェクト」の内容も盛り込み、関係機関と協議・調整を丁寧に行い、早期のとりまとめを目指し取り組んでいく。
用語解説「あと数マイル・プロジェクト」
将来の人口・需要や新たな技術の動向などを十分に把握した上で、公共交通および道路網のさらなる利便性向上策について、これまでの経緯なども踏まえつつ検討し、限られた予算の中で、県境路線を含めた効果の高い部分について、重点的に整備を進めるもの。
「安心して安全に生活できるための緊急要望」への警察の対応と結果について
白根大輔（民主フォーラム）
南第2区 川口市
川口市では3カ月で7名の交通死亡事故など交通事故が多くなっている。外国人のひき逃げ事件や飲酒運転など悪質なケースもあるため、会派で緊急要望を提出した。外国人が暴走運転をしている危険な状況も説明し、対策を要望したが、県警の対応と結果について伺う。
県警察本部と警察署合同の飲酒運転や速度超過の取り締まりのほか、通報などには警戒活動で取り締まりを継続して実施。昨年2カ月間の市内の取り締まり件数は4074件。無免許10件、過積載47件などを検挙した。今後も関係機関と連携し取り組みを推進する。
12月9日（月曜日）
SAITAMAロボティクスセンター（仮称）（＊） リアルネットワーク構築について
長峰秀和（自民）
西第11区 鶴ヶ島市
SAITAMAロボティクスセンター（仮称）は、将来的には圏央鶴ヶ島インター近くに立地するアクセスの良さという強みを生かし、神奈川県のさがみロボット産業特区などのロボット関連産業の集積地域とのリアルな広域連携を進めていくべきと考えるが所見を伺う。
他の集積地域と連携・補完し合うことはセンターの利用拡大や本県中小企業の技術力や競争力の向上に寄与する。互いの取り組みを共有して相互理解を深めた上で、具体的な交流方法について検討する。センターが首都圏におけるロボット産業の拠点となれるよう取り組む。
用語解説「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」
農業大学校跡地周辺地域に、ロボット開発を支援するための実証フィールド「ロボット開発支援フィールド（仮称）」と拠点施設「ロボット開発イノベーションセンター（仮称）」を整備予定。この実証フィールドと拠点施設の総称。
岡村ゆり子（県民）
南第2区 川口市
赤ちゃんの聴覚に障害がある場合、早期に頻回の療育を行うことで聞こえの可能性などが広がる。専門療育機関のそうか光生園では聴覚障害児の療育頻度が減少し新規の受け入れを停止している。受け入れ支援体制を整えることが必要。言語聴覚士の増員ができないか伺う。
療育のノウハウを有する言語聴覚士が児童発達支援センターを訪問し支援方法などを助言。身近な場所で療育を行えるセンターを増やすなど個別療育に劣らない集団療育の実施も工夫する。増員は関係団体と協議し協力や助言をいただきながら人材を発掘して確保に努める。
生きている遺産である世界農業遺産、落ち葉堆肥農法（＊）への支援を 県有地を活用して
伊藤はつみ（共産党）
西第5区 ふじみ野市・三芳町
三芳町の世界農業遺産の中の県道所沢ふじみ野線は芋街道と呼ばれており、街道沿いには県有地が存在している。三富の木材を使ったベンチや遊具などを設置した公園にするなど県有地を活用すべきと考える。地元の意見も踏まえ活用検討を始めてほしいがいかがか。
県有地については、三芳町からの要望に応じ、農業体験イベントなどの際の駐車場として利用されている。今後は、議員提案の活用の在り方も含め、世界農業遺産の普及継承に尽力されている武蔵野の落ち葉堆肥農法推進協議会やその構成市町の意見を丁寧に伺っていく。
用語解説「落ち葉堆肥農法」
武蔵野台地に位置する川越市、所沢市、ふじみ野市、三芳町などで行われてきた、火山灰土に厚く覆われ作物が育ちにくい土地を、江戸時代から多くの木を植えて平地林（ヤマ） として育て、木々の落ち葉を掃き集めて堆肥にして畑に入れ、土壌を改良する伝統農法のこと。
12月10日（火曜日）
「スマートシュリンク埼玉2050」（＊）
小中学校統廃合の支援について
保谷 武（自民）
南第19区 蕨市
統廃合には地域住民との合意形成が最大の課題である。スムーズな統廃合実現のため、教育効果や財政効果などを客観的なデータに基づいて定量的に示し、最適な計画策定など課題解決を支援するコンサルティング機能を市町村に対して提供してはどうか、所見を伺う。
県では事例集や国の手引きなどを活用し、統廃合までのスケジュールや地域住民との合意形成までの道筋などを助言することで市町村を支援している。今後は議員提案の方法なども示しながら、課題に寄り添った支援をし、市町村や地域の方からの相談に乗っていきたい。
用語解説「スマートシュリンク埼玉2050」
生活利便性、都市インフラ・公共サービスの質、地域コミュニティを維持しながら、都市機能を集約し、環境負荷を低減しつつ、人口減少に対応した、効率的で持続可能な埼玉県を目指して名付けた議員の私的な政策案。
武田和浩（民主フォーラム）
南第6区 さいたま市見沼区
能登半島地震ではいくつかの課題が浮き彫りになった。災害時に効率的かつ迅速な人的支援や救援物資の受け入れが行われるよう、県や市町村はどのように受援体制の強化を図っていくのか。ボランティアの円滑な受け入れのためにどのように体制を強化していくのか伺う。
平時から埼玉版FEMA（＊）の図上訓練や九都県市合同防災訓練など実動訓練により、受援体制強化に取り組んでいる。ボランティアの受け入れ体制を整えるため、県社会福祉協議会と連携して、災害ボランティアセンターを設置する市町村社会福祉協議会を支援する。
用語解説「埼玉版FEMA」
実動部隊（消防、警察、自衛隊）を持たない当県が、危機や災害ごとに対処事項や役割分担を定めて、平時から訓練を繰り返すことにより関係機関同士の強固な連結を推進し、危機・災害対応力を強化する取り組み。
令和の学校教育の推進
STEAM教育（＊）の強化に向けた教科担任制の拡大
渡辺聡一郎（自民）
東第6区 白岡市・宮代町
STEAM教育はさまざまな体験を通じ学びの能力を高めていく。児童の能力向上を目指し、個性に応じた可能性を引き出す環境を整えるため、専科教員の加配による教科担任制を計画的に推進するべきと考える。今後どのように教科担任制を推進していくのか所見を伺う。
小学校高学年段階からの教科担任制の推進はSTEAM教育にもつながる。県では国の定数改善に合わせ、計画的に教科担任制を推進してきた。今後、さらに推進するためには国による定数増が必要。引き続き、教科担任制に係る定数の改善などについて国に要望していく。
用語解説「STEAM教育」
Science（科学）＋Technology（技術）＋Engineering（工学）＋Mathematics（数学）にArts（芸術・教養）を加え、その頭文字を取った言葉。各教科での学習を実社会での問題発⾒・解決に生かしていくための教科横断的な教育。
12月11日（水曜日）
東山 徹（自民）
西第4区 狭山市
救急救命センター（第3次医療機関）は重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる必要があり、指定できる医療機関が限られる。対応能力のある医療機関に3次救急医療体制の役割を担っていただくことは、救急医療体制の充実・強化に向けた対策の一つだが所見を伺う。
県では救命救急センターを11機関指定しているが、人口100万人当たりの数は全国平均よりも少ない。対応能力のある医療機関から相談があれば、申請に係る必要なサポートなど丁寧に対応したい。受け入れ医療機関の充実も含め、救急医療体制の強化に全力で取り組む。
用語解説「第3次救急」
重症や複数の診療科にわたる重篤な救急患者に対する医療。
ちかん撲滅に向けた取組について 庁内横断的な対策の体制づくり
戸野部直乃（公明）
南第13区 上尾市・伊奈町
痴漢対策は警察の取り締まりだけでなく、相談窓口の案内や広報活動、鉄道事業者との連携など多岐にわたっている。痴漢撲滅に向けて県庁各部局の取り組みを共有し、連携を強化しながら庁内横断的に対策を進め、県民に取り組みを周知してほしいと考えるが見解を伺う。
県は痴漢から身を守るための知識の発信や被害相談ができる専用電話の設置などを行っているが、部局を超えた連携はやや弱い部分もある。県ホームページに痴漢撲滅対策の専用ページを新たに作成し、部局と警察の情報の一元的な発信により効果的な周知を図っていく。
千葉達也（自民）
東第3区 加須市
順天堂大学附属病院整備計画の中止に伴い、県医師会が掲げる地域医療連携ネットワーク構想を構築し、医師不足解消を進める政策を県も県医師会と連携して直ちに進めるべきと考える。ネットワークに対する認識と今後の方向性への考え、医師会との取り組みについて伺う。
構想は、県内8つの核となる医療機関を中心に病病連携、病診連携を図り、医師派遣も視野に連携を深め、医師の偏在是正を行っていくものと認識。これまで以上に県医師会と密接に連携して取り組む。構想の具体化に向け、県と県医師会、病院と意見交換、議論を早急に進める。
用語解説「地域医療連携ネットワーク構想」
県医師会が発案した構想で、県内8つの核となる医療機関を中心に病病連携、病診連携を図り、医師派遣も視野に入れて連携を深め医師の偏在是正を行っていくもの。
12月12日（木曜日）
宮崎吾一（自民）
南第7区 さいたま市中央区
厳しい財政状況に見合った予算の編成を県民が納得する形で行うため、政策実現をする上で最も根幹となる予算の編成過程を透明化して詳細な情報を税を払う県民に公開すべきと考えるがいかがか。また、予算編成過程全ての具体的な要求内容を公表すべきだが考えを伺う。
知事が最終判断をした予算案を分かりやすく示すことが重要。令和7年度当初予算は、新たにBIツール（＊）を活用し、データを収集・分析などできるように情報提供していく。部局ごとの要求額は公開しているが、新たに主な増減事業の公開を含め方法を検討する。
用語解説「BIツール」
BIとは、Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略で、企業や組織が保有するさまざまなデータを分析・加工して業務や経営の意思決定に活用する手法である。これらを支援するのがBIツールで、可視化機能により分かりやすい外部公開が可能。
農業の「地域計画」（＊）により農地を次世代に引き継ぎ、10年後の農業を守れるのか
杉田茂実（自民）
北第4区 熊谷市
市町村では、「地域計画」を令和6年度末を期限として策定している。協議の場で地権者などの話し合いも行われているが、実効性に大きな不安も持っている。計画を策定する意義と市町村に対する県の支援について、さらに、この計画の実現にかける意気込みを伺う。
10年後に多様な担い手が農地を活用し儲かる農業が行われている姿を目指し、課題解決策を考え、今から取り組むことが意義と考える。県では農地の有効活用方針や目標地図作成への助言を行うなど市町村を積極的に支援しており、地域計画の実現に向け全力で取り組む。
用語解説「地域計画」
市町村において、各地域の農業の将来のあり方と、農地ごとに農業を担う者を地図上に示した目標地図を定めるもの。
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