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掲載日:2024年3月6日
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「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」(平成30 年法律第12 号)により、都道府県は、保育の需要に応ずるための市町村の取組を支援するため、当該都道府県、関係市町村等により構成される協議会を組織することができることとなりました。
これを受けて、埼玉県では待機児童数がおおむね20人を超える市町村を委員とし、平成30年5月に待機児童対策協議会を設置いたしました。
厚生労働省では待機児童対策の一層の推進を図るため、協議会において、成果指標(KPI(達成すべき目標))を設定し、当該KPIの達成状況を見える化することを要件として、「保育の受け皿整備の推進」等に係る支援を行うこととしています。
これを踏まえ、埼玉県待機児童対策協議会では「保育の受け皿整備」に関するKPIを設定しましたので、以下のとおり公表いたします。
【参考】
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