強引な勧誘、一方的な解約拒否…新聞の購読契約トラブル

 

訪問販売での契約は、契約書を受け取ってから8日以内はクーリング・オフができます。
新聞の途中解約に関する指針「新聞購読契約に関するガイドライン」では、事例のように「新聞公正競争規約の上限を超える景品類の提供があったとき」や「購読者の死亡、購読が困難になる病気・入院・転居など、解約が合理的だと考えられるとき」、また「不適切な勧誘による契約」、「基準を超える長期間の契約」、「認知症など判断力不足の状態での契約」、「本人や配偶者以外の名前での契約」、「未成年者の契約」の場合、解約の申し出に直ちに応じるべきとしています。該当する場合は、このガイドラインに基づいて解約交渉が可能です。
さらに、規約の上限を超える景品提供があった場合でも、解約時に景品類の返還を請求してはならないと併せて明記されています。

消費者へのアドバイス

1. 突然の訪問には、ドアを開ける前に事業者名や用件を確認し、不要な勧誘であればきっぱりと断り、「帰ってください」と伝えましょう。
2. 契約する場合は今後の健康・経済状態を考慮し、必要以上の長期間や数年先から購読開始となるような契約は避け、契約内容をよく確認して控えを保管しましょう。

参考：新聞販売のルール（新聞購読契約に関するガイドライン）（別ウィンドウで開きます）（新聞公正取引協議会）

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