平成26年度 放射性物質の県産農産物等への影響調査 調査計画について

埼玉県では、食品衛生法で定められた食品中の放射性物質の基準値を超える食品が流通することのないよう、国のガイドライン「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成26年3月20日付け一部改正）に基づいた調査を実施し、県産農産物等の安全性を確認しています。

平成26年度についても、以下の方針により調査を実施します。

1 調査対象について

重点品目

国のガイドラインで検査対象とされた「きのこ・山菜類等」、「内水面魚種」について、一層の安全を確保するため、重点的に調査を実施します。

（1）きのこ・山菜類等（林産物）

国のガイドラインで指示された調査品目、検体数について、収穫時期に合わせて調査を実施します。

（2）内水面魚種

国のガイドラインで指示された調査品目、検体数について、解禁等に合わせて調査を実施します。

その他の品目

県産農産物等への信頼と安全を確保するため、下記の品目についても、計画的に調査を実施します。

（1）野菜・果樹

県主要品目の他、地域特産品や少量生産品目等について、出荷時期に調査を実施します。

（2）穀類

玄米、玄麦、ダイズ及びソバ等について、国の方針に基づき、出荷時期に、市町村、農協単位等で調査を実施します。

（3）茶

一番茶及び二番茶の出荷時期に、生産・出荷のある市町村ごとに、調査を実施します。

（4）原乳

県内3か所のクーラーステーションから採材し、調査を実施します。

（5）畜産物

牛肉等のブランド推進品目について、調査を実施します。

2 分析機関について

厚生労働省が、食品中の放射性物質に関する検査を実施することが可能であるとした登録検査機関等へ分析を依頼します。

3 調査結果の公表について

調査結果については、県ホームページに掲載します。

4 調査計画について

第4四半期計画（1～3月）は、次のとおりです。

第4四半期計画（1～3月）（PDF：96KB）

5 調査結果の分析と検討について

今後の調査計画については、平成23年3月の調査開始以降の調査結果に基づき、県産農産物等の安全性の確保や費用対効果等を勘案し、平成27年度計画の作成に向けて総合的な見直しを進めます。

問合せ先

県産農産物の調査に関するお問合せ先

農林部 農産物安全課 有機・安全生産担当 Tel：048-830-4049

県産林産物の調査に関するお問合せ先

農林部 森づくり課 森林技術・林業支援担当 Tel：048-830-4325

県産畜産物の調査に関するお問合せ先

農林部 畜産安全課 畜産振興担当 Tel：048-830-4194

県産水産物の調査に関するお問合せ先

農林部 生産振興課 内水面漁場管理委員会・水産担当 Tel：048-830-4151