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掲載日:2022年12月27日

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平成29年度 放射性物質の県産農産物等への影響調査 調査計画について

埼玉県では、食品衛生法で定められた食品中の放射性物質の基準値を超える食品が流通することのないよう、国のガイドライン「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成29年3月24日付け一部改正)に基づいた調査を実施し、県産農産物等の安全性を確認しています。

平成29年度は国のガイドライン(原子力災害対策本部策定「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」)が大幅に改正され、「栽培/飼養管理が可能な品目群※1」と「栽培/飼養管理が困難な品目群※2及び原木きのこ類」に分けられることにより、埼玉県は「栽培/飼養管理が可能な品目群」欄の調査対象自治体から除外されることとなりました。

そのため、埼玉県は、平成29年度調査において、「栽培/飼養管理が困難な品目群」については、昨年度に引き続きガイドラインに基づき調査を実施し、安全性を確認を行いますが、「栽培/飼養管理が可能な品目群」については、県産農産物の信頼性確保のため自主的にモニタリング調査として実施します。

※1「栽培/飼養管理が可能な品目群」…野菜、果樹、穀類、茶、きのこ類、原乳、畜産物、水産物(内水面魚種)

※2「栽培/飼養管理が困難な品目群」…野生のきのこ類、山菜類等

平成29年度について、以下の方針により調査を実施します。

1 調査対象について

県産農産物等への信頼性確保のため、下記の品目について、調査を実施します。

(1)野菜・果樹

県主要品目の他、過去に本県及び近隣県で放射性セシウムの数値が検出された品目、地域特産品や少量生産品目等について、市町村ごとにモニタリング調査を実施します。

(2)穀類

玄米、玄麦、ダイズ及びソバの出荷時期に合わせて、市町村、郡単位ごとにモニタリング調査を実施します。

(3)茶

一番茶等の出荷時期に合わせて、市町村ごとに、モニタリング調査を実施します。

(4)きのこ・山菜類等(林産物)

収穫時期に合わせて、市町村ごとに調査及びモニタリング調査を実施します。

野生きのこは、収穫時期に合わせて、出荷制限指示がされている4町及び主要産地ごとに調査を実施します。

(5)原乳

上半期・下半期に各1回、県内3か所のクーラーステーションから採材し、モニタリング調査を実施します。

(6)畜産物

牛肉等のブランド推進品目の出荷状況に合わせて、モニタリング調査を実施します。

(7)水産物(内水面魚種)

主要魚種等について、これまでの調査結果に基づき、モニタリング調査を実施します。

2 分析機関について

厚生労働省が、食品中の放射性物質に関する検査を実施することが可能であるとした登録検査機関へ分析を依頼します。

3 調査結果の公表について

調査結果については、県ホームページに掲載します。

平成28年度までは、ほぼ毎週公表していましたが、平成29年度からは四半期ごとに公表します。

ただし、基準値超過等の緊急を要する場合は直ちに公表します。

4 調査計画について

第4四半期計画(1~3月)については、次のとおりです。

第4四半期計画(1~3月)(PDF:281KB)

5 調査結果の分析と検討について

今後の調査計画については、平成23年3月の調査開始以降の調査結果に基づき、県産農産物等の安全性の確保や費用対効果等を勘案し、見直しを進めます。

問合せ先

県産農産物の調査に関するお問合せ先

農林部 農産物安全課 有機・安全生産担当 Tel:048-830-4057

県産林産物の調査に関するお問合せ先

農林部 森づくり課 森林技術・林業支援担当 Tel:048-830-4325

県産畜産物の調査に関するお問合せ先

農林部 畜産安全課 総務・畜産企画担当 Tel:048-830-4189

県産水産物の調査に関するお問合せ先

農林部 生産振興課 花き・果樹・特産・水産担当 Tel:048-830-4146

お問い合わせ

農林部 農産物安全課 安全生産・有機担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4832

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