令和5年度 放射性物質の県産農産物等への影響調査 調査計画について

埼玉県では、食品衛生法で定められた食品中の放射性物質の基準値を超える食品が流出することがないよう、国のガイドライン「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（令和5年3月30日一部改正）に基づいた調査を実施し、県産農産物等の安全性を確認しています。

 

令和5年度は、国のガイドライン（原子力災害対策本部策定「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」）に基づき、「栽培/飼養管理が可能な品目群^※1」については、県産農産物の信頼性確保のため自主的にモニタリング調査として実施します。

 

一方、「栽培/飼養管理が困難な品目群^※2及び原木きのこ類」については、昨年度に引き続き調査を実施して安全性を確認します。

※1「栽培/飼養管理が可能な品目群」・・・野菜、果樹、穀類、茶、きのこ類、水産物（内水面魚種）

※2「栽培/飼養管理が困難な品目群」・・・野生のきのこ類、山菜類等

 

令和5年度については、以下の方針により調査を実施します。

1 調査対象について

県産農産物への信頼性確保のため、下記の品目について、調査を実施します。

（1）野菜・果樹

県主要品目の他、地域特産品や少量生産品目等について、市町村ごとにモニタリング調査を実施します。

（2）穀類

玄米、玄麦、大豆及びそばの出荷時期に合わせて、市町村、郡単位ごとにモニタリング調査を実施します。

（3）茶

一番茶の出荷時期に合わせて、市町村ごとに、モニタリング調査を実施します。

（4）きのこ・山菜類等（林産物）

収穫時期に合わせて、市町村ごとに、調査及びモニタリング調査を実施します。

野生きのこは、収穫時期に合わせて、出荷制限指示がされている4町及び主要産地ごとに、調査を実施します。

（5）水産物（内水面魚種）

主要魚類等について、これまでの調査結果に基づき、モニタリング調査を実施します。

 2 分析機関について

厚生労働省が発表している、食品中の放射性物質に関する検査を実施することが可能である登録検査機関へ分析を依頼します。

3 調査結果の公表について

調査結果については、四半期ごとに県ホームページに掲載します。

ただし、基準値超過等の緊急を要する場合は直ちに公表します。

4 調査計画について

第4四半期（1～3月）については、次のとおりです。

第4四半期（1～3月）調査計画（PDF：122KB）（別ウィンドウで開きます）

5 調査結果の分析と検討について

今後の調査計画については、平成23年3月の調査開始以降の結果に基づき、県産農産物等の安全性の確保や費用対効果を勘案し、見直しを進めます。

問合せ先

県産農産物の調査に関するお問合せ先

農林部農産物安全課 安全生産・有機担当 Tel：048-830-4057

県産林産物の調査に関するお問合せ先

農林部森づくり課 木材利用推進・林業支援担当 Tel：048-830-4325

県産原乳の調査に関するお問合せ先

農林部畜産安全課 総務・家畜企画担当 Tel：048-830-4189

県産水産物の調査に関するお問合せ先

農林部生産振興課 花き・果樹・特産・水産担当 Tel：048-830-4146