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掲載日:2023年6月21日
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貸付限度額が大きく償還期間が長期にわたるなど、大規模な投資に向いている、日本政策金融公庫資金です。
また、農地取得も対象となるのが特徴です。
市町村の策定する「実質化された人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置づけられたまたは農地中間管理機構から農地等を借り受けた認定農業者である場合は、貸付当初5年間に限り、実質金利0%となる利子助成を受けることができます(令和2年4月1日から令和3年3月31日までに貸付決定を受けた場合)。
なお、助成対象となる融資枠には限りがありますので、ご希望されるかたはお早めに日本政策金融公庫までお問合せください。
ただし、資金使途のうち「負債整理等の経営の安定に必要な長期資金」については次のとおりです。
融資対象事業の内容、融資額の大小、経営状況等を勘案して決定されます。保証人は原則として同一経営の範囲内の者となります。
詳しくは日本政策金融公庫に御相談ください。
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