経営体育成強化資金

認定農業者以外の農業者も借りることができ、農地取得も可能な日本政策金融公庫資金です。

経営体育成強化資金には、前向きに経営改善を行うための資金と、負債の償還負担を軽減するための資金がありますが、ここでは前向き資金をご紹介します。

※負債の償還負担の軽減については、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

• 「経営体育成強化資金」（日本政策金融公庫のホームページへリンク）

借りることのできる方（貸付対象者）

 1.個人の農業者（次のいずれかに該当する方）

• 主業農業者（農業所得が総所得の過半を占めている、または農業粗収益が200万円以上等の要件を満たす方）
• 認定新規就農者 
• 家族農業経営の経営主以外の部門経営農業者

2.法人の農業者（次のいずれかに該当する法人）

• 認定新規就農者
• 主業農業者（農業に係る売上が売上高の過半を占めている、または農業粗収益が1,000万円以上等の要件を満たす法人）
• 農業参入法人（原則として5年以内に認定農業者等となる計画をもち、経営開始後決算を2期終えていない法人）

3.集落営農組織 

4.農業者組織

• 農業機械利用組合や農業協同組合等の団体 

資金の使途

• 農地等の取得
• 施設等の造成等
• 果樹等の植栽、育成
• 家畜の購入、育成
• 土地改良
• 運転資金の一部

償還期間・据置期間

• 償還期限  原則25年以内（うち据置期間  原則3年以内）

貸付利率

• 農林水産事業（主要利率一覧表）（日本政策金融公庫のホームページへリンク）

借入の限度額

• 個人  1億5千万円以内
• 法人等の団体  5億円以内

融資率

• 対象事業費の80％以内

担保・保証人

融資対象事業の内容、融資額の大小、経営状況等を勘案して決定されます。保証人は原則として同一経営の範囲内の者となります。

取扱金融機関

• 日本政策金融公庫

※詳しくは、日本政策金融公庫さいたま支店（電話048-645-5462）にお問合せください。