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トップページ > しごと・産業 > 産業 > 中小企業支援 > 令和8年度埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【設備更新】

ページ番号：282399

掲載日：2026年5月25日

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令和8年度埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【設備更新】

こちらは「設備更新」の申請に関するページです。
「新規導入」を申請する方は、このページの内容では申請できませんのでご注意ください。

「新規導入」についてはこちらのページをご覧ください。

重要なお知らせ

令和8年5月25日 令和8年度埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【設備更新】のページを公開しました。

※補助金の公募期間は、令和8年5月25日（月曜日）～7月17日（金曜日）16時までです。

事業概要
要件
想定事例
交付要綱・申請様式等
申請方法
よくある質問
問い合わせ先

事業概要

人手不足の改善と持続的な賃上げ環境の整備に向け、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）の助言に基づいて既存の機器を更新し、省力化に取り組む経費の一部を補助します。

案内チラシ（PDF：1,729KB）

専門家派遣

既存の機器の更新による省力化に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、省力化や人手不足対策に係る機器や業務の効率化等に係る具体的な助言を行います。

なお、本事業の補助金の申請を予定していない場合でも、専門家派遣の申請が可能です。

**専門家派遣概要**
対象者	県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）
費用(回数）	無料（2回まで）
対象件数	140件
選定方法	先着順
申請受付	公募期間令和8年5月25日（月曜日）～令和9年2月19日（金曜日）受付方法電子申請で受け付けます。 ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、メール、郵送、FAX、持参では、受け付けませんのでご注意ください。電子申請システムの操作や申請に関するお問い合わせは、埼玉県中小企業省力化支援事業補助金事務局（委託先：一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）で受け付けます。電話番号：048-762-9290 平日午前9時～午後5時（年末年始を除く））

補助金

県が派遣する専門家（中小企業診断士）又は認定支援機関（以下、「専門家等」という。）の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、省力化のために既存の機器の更新（*）を行う際にかかる経費の一部を補助します。

*既存の機器を、性能・機能面の向上を伴う新しいものに取り換えることを指す。

補助対象者	県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）以下のいずれかの助言を受けた上で、「支援カルテ」が作成されていること県が派遣する専門家認定支援機関
補助対象事業	県内の事業所等において既存の機器を更新し、省力化に取り組む事業補助事業実施事業所における役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。従業員数9人までの事業者 8時間×従業員数以上従業員数10人以上の事業者 80時間以上 ※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。 ※新たに機器を導入・追加する場合は対象外です。 ※新規事業は補助対象外です。 ※交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外です。
補助対象経費	更新する機器の購入費上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。 ※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（）は補助の対象外となります。：直接間接を問わず、国・県等が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）
補助率補助額	補助率：補助対象経費の3分の2以内（5分の4以内）補助額：上限額1,000万円（上限額1,200万円） ※予算額（補助金総額約20億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※( )は、補助要件2.に該当する必要があります。 ※補助要件2.のみ満たす見込みで申請したものの、実績報告時に補助要件を達成できなかった場合は、補助金の交付を受けることはできません。 ※補助要件1、2両方の要件を満たす見込みで申請したものの、実績報告時に補助要件2.を達成できなかった場合は、補助率3分の2以内、補助上限額1,000万円となります。
申請受付	公募期間令和8年5月25日（月曜日）～7月17日（金曜日）16時受付方法電子申請で受け付けます。 ※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、メール、郵送、FAX、持参では、受け付けませんのでご注意ください。

補助対象者

県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）
以下のいずれかの助言を受けた上で、「支援カルテ」が作成されていること

県が派遣する専門家
認定支援機関

補助対象事業

県内の事業所等において既存の機器を更新し、省力化に取り組む事業
補助事業実施事業所における役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。

従業員数9人までの事業者 8時間×従業員数以上
従業員数10人以上の事業者 80時間以上

※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。

※新たに機器を導入・追加する場合は対象外です。

※新規事業は補助対象外です。

※交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外です。

補助対象経費

更新する機器の購入費
上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。
ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。

※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（*）は補助の対象外となります。

*：直接間接を問わず、国・県等が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。
（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）

補助率

補助額

補助率：補助対象経費の3分の2以内（5分の4以内）

補助額：上限額1,000万円（上限額1,200万円）

※予算額（補助金総額約20億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。

※( )は、補助要件2.に該当する必要があります。

※補助要件2.のみ満たす見込みで申請したものの、実績報告時に補助要件を達成できなかった場合は、補助金の交付を受けることはできません。

※補助要件1、2両方の要件を満たす見込みで申請したものの、実績報告時に 補助要件2.を達成できなかった場合は、補助率3分の2以内、補助上限額1,000万円となります。

申請受付

公募期間令和8年5月25日（月曜日）～7月17日（金曜日）16時
受付方法電子申請で受け付けます。

※県が指定する申請システムによる受け付けのみとし、メール、郵送、FAX、持参では、受け付けませんのでご注意ください。

加点項目

申請日において以下の認定等を受けている場合、審査において加点を行います。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）において宣言を公表している。
経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」について有効な期間の計画の認定を受けている。
埼玉県から「経営革新計画」の承認を受け、計画期間中である。
埼玉県から「多様な働き方認定制度」の認定を受けている。（プライム企業は追加の加点あり）

埼玉版働き方改革ポータルサイト(https://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/diversity/about.html)

埼玉県から「シニア活躍推進宣言企業認定制度」の認定を受けている。
埼玉県の「男性育休推進宣言企業」に登録している。
「埼玉県健康経営認定制度（健康宣言事業所）」に登録している。
埼玉県から「埼玉県健康経営認定制度（健康経営実践事業所）」の認定を受けている。
「SECURITY ACTION」サイト（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/）に宣言事業者として掲載されている。

※認定等を受けている場合、申請の際に、認定書等の写しを提出してください。

要件

専門家派遣及び補助金の申請にあたっては、次の全ての要件を満たす必要があります。詳しくは、交付要綱等をご確認ください。

専門家派遣・補助金の要件

専門家派遣	補助金
埼玉県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する）中小企業者等であること。
―	以下のいずれか又は両方の要件を満たすこと。ただし、申請日において従業員が0人の場合は、2.の要件による申請は認めない。 1.人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。ただし、申請日において従業員が0人の場合は、人手不足の状態が（ウ）に該当し、かつ、申請日時点で求人を実施している場合に限る。（ア）直近（申請月の前月）の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。（イ）整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。（ウ）直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。（エ）小規模事業者であって（ア）から（ウ）のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。 ※人手不足の状態であることが要件ですので、「現在従業員はおらず、今後も従業員の雇用予定がない」、「人手不足とかかわりなく単に生産性を向上する」といった場合は認められません。 2.実績報告を行う日の属する月の前月の平均所定内給与支給額を、その前年同月と比べて3.0％以上増加させること。

専門家派遣

補助金

埼玉県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する）中小企業者等であること。

―

以下のいずれか又は両方の要件を満たすこと。ただし、申請日において従業員が0人の場合は、2.の要件による申請は認めない。

1.人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。ただし、申請日において従業員が0人の場合は、人手不足の状態が（ウ）に該当し、かつ、申請日時点で求人を実施している場合に限る。

（ア）直近（申請月の前月）の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
（イ）整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。
（ウ）直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。
（エ）小規模事業者であって（ア）から（ウ）のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。

※人手不足の状態であることが要件ですので、「現在従業員はおらず、今後も従業員の雇用予定がない」、「人手不足とかかわりなく単に生産性を向上する」といった場合は認められません。

2.実績報告を行う日の属する月の前月の平均所定内給与支給額を、その前年同月と比べて3.0％以上増加させること。

注意事項

補助金の申請方法の詳細については、「補助事業の手引き【設備更新】」「補助金交付要綱」「補助金交付要領」をご確認ください。
補助金の申請には、県が派遣する専門家又は認定支援機関の助言を受け、その専門家等が作成する「支援カルテ」に基づく申請が必要です。
「支援カルテ」は専門家等が助言内容等を記載するもので、補助金の申請者は、この支援カルテを踏まえた上で、申請書類を作成し、申請を行います。
「支援カルテ」の様式等は、こちらからご確認ください。
認定支援機関については、商工会議所・商工会、金融機関、中小企業診断士等が国から認定されています。中小企業庁のホームページから認定支援機関の検索が可能です。（参照：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）

想定事例

**事業想定事例**
更新する機器	想定される省力化効果
CNC自動旋盤	一連の操作をコンピュータとプログラムで制御することで作業が自動化し、製品の加工時間が短縮され、工数が減少する。加工時間や工数の縮減により、今まで対応できなかった製品の製造に人員を割くことができる。
ブロア付紙反転機（ブロアーで紙粉を除去し、印刷機の稼働率を高める印刷用紙反転装置）	更新前の紙反転機では時間を要していた紙粉清掃作業が大幅に減少し、印刷オペレーターの負担軽減と残業時間の軽減につながる。また、印刷室内で紙を温めるため必要だった待機時間が不要となる。
プラスチック成型機	メッシュパレットと併用することで、ストックを交換する頻度が減少する。ストック交換頻度の減少により一定時間、無人稼働することができるため、作業効率・生産数アップにつながる。
自動延反機	縫製工場の最初の工程である「延反」において、延反機が自動で生地を広げて、後工程の裁断にあわせた準備（生地の積み重ね）まで可能となり、裁断前の準備作業を効率化できる。