制度融資の概要

県制度融資とは

埼玉県、金融機関、埼玉県信用保証協会の三者、そして申込受付機関である商工会議所・商工会などが連携・協力することにより、中小企業者・中小企業組合の皆さんが事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する制度です。

事業活動に必要な資金を調達する一般的な制度のほか、特定の政策目的（新規創業、経営の安定や工場立地の支援など）のために設けられた制度があり、融資対象者の申込要件や融資条件については、埼玉県中小企業制度融資要綱において定められています。

県制度融資の特徴

金利が低く、しかも全期間固定であること

埼玉県が金融機関に利子補給を行うことにより、県の定める低い利率で融資を受けることができます。
また、融資実行時の金利がそのまま変わらないので、金利変動の心配がありません。

※一部、金融機関所定金利の制度もあります。こちらについては変動金利の場合もあります。
※融資実行時には別途、信用保証料が必要です。

長期間の借入れが可能であること

設備資金は最長で15年（通常10年）、運転資金は最長で10年（通常7年）までのご利用が可能です。

無担保・第三者保証人不要であること

ほとんどの資金が、制度上、担保や第三者保証人を不要としています。
また、実際に融資を受けた方の9割以上が無担保・第三者保証人なしで融資を受けています。

なお、埼玉県信用保証協会の信用保証について、以下の場合は原則として代表者保証（法人の代表者が連帯保証人になること）は不要です。

【代表者保証が不要な例】

1. 起業家育成資金（スタートアップ創出促進保証を利用する場合）、産業創造資金（事業承継特別貸付）、産業創造資金 （事業承継支援貸付）融資対象者要件1イ（イ）を利用する場合 

• 過去2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
• 直前の決算において代表者(代表者に準ずるものを含む)への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
• 次の両方又はいずれかを満たすこと

      (1)直前の決算において債務超過でないこと

      (2)直前の決算において二期連続で減価償却前経常利益が赤字でないこと

• 次の(1)及び(2)について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること

      (1)保証申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること

      (2)保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者(代表者に準ずるものを含む)への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通             念上適切な範囲を超えていないこと

• 保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること

 

• 申込金融機関において、申込企業の代表者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資（信用保証を付さない融資）の残高がある場合（同時実行を含む）であって、「法人と代表者個人の資産・経理の分離」や「債務超過や赤字ではない」等の一定の要件を満たす場合
• 申込企業又は申込企業代表者の所有不動産について担保提供があり、申込みの保証金額に対して全額の保全が図られる場合       

県制度融資のしくみ

県制度融資の大まかなしくみは、次のとおりです。

1. 中小企業者は、金融機関から埼玉県の定めた条件で融資を受けることができます。
2. その際、埼玉県信用保証協会（外部ページへリンク）の信用保証を付けることによって、企業の信用力が増し、融資の円滑化が図られます。
3. また、埼玉県が金融機関に対し利子補給することによって、金融機関を通じて、埼玉県の定める低利な利率で融資を受けることができます。
   ※一部、金融機関所定金利の制度もあります。
4. 万が一、中小企業者が借入金を返済できなくなった場合、埼玉県信用保証協会は、中小企業者に代わって金融機関に弁済します（代位弁済）。
5. 埼玉県は、代位弁済により埼玉県信用保証協会が被った損失の一部を補填しています（損失補償）。

※融資の可否は、金融機関及び埼玉県信用保証協会の審査により決定されますので、ご了承ください。