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中小企業者の年度末の資金需要に対する一層の金融円滑化を県内金融機関、経済団体に要請しました。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、本県経済は持ち直しているものの、物価高騰や人手不足の長期化、金利の上昇などの懸念もあり、中小企業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いています。
こうした中で、年度末の資金需要期を迎えることに加え、1月28日に発生した八潮市道路陥没事故に関し、セーフティネット保証4号が適用され、経営安定資金等の利用が可能となることから、本事故の影響による資金繰りの相談をはじめ、返済負担軽減や経営改善、事業再生支援等に関する相談などに柔軟かつきめ細かく対応いただくよう、一層の金融円滑化を県内の金融機関、経済団体及び信用保証協会に対して要請しました。
令和7年2月17日(月曜日)
(1)県内金融機関
(2)県内経済団体
(3)埼玉県信用保証協会
計124団体
年度末の資金需要期を迎えるに当たり、中小企業者の資金繰りに支障が生じないよう、県制度融資の活用を含め、一層の金融円滑化に御尽力いただきたい。
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